早瀨 孝広 TAKAHIRO HAYASE
パートナー
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国内外の企業間取引、組織再編、資本提携、コーポレートガバナンス、グローバルインセンティブ報酬の導入・運用等のコーポレート案件を中心に企業法務を幅広く取り扱っています。また、会社法・M&A関連紛争、金融関連紛争、一般民商事紛争その他の紛争解決案件や社内調査、不正調査、第三者委員会設置支援等の危機管理案件についても豊富な経験を有しております。
取扱案件
トピックス
2024年10月
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 2003年3月 | 早稲田大学高等学院卒業 |
|---|---|
| 2006年3月 | 早稲田大学法学部中退（3年次修了後、法科大学院へ飛び級進学） |
| 2009年3月 | 早稲田大学大学院法務研究科 (法務博士 (専門職)) |
| 2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（63期） |
| 2011年1月 | 当事務所入所 |
| 2017年5月 | Harvard Law School (LL.M.) |
| 2017年9月 - 2018年7月 | Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所（ロサンゼルス）に勤務 |
| 2018年8月 | 当事務所復帰 |
| 2021年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
【コーポレート】株式報酬としての株式発行等の決定に係る軽微基準の見直し
AMTニュースレター
2024年10月
株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し
商事法務ポータル
2024年10月
2024年5月
2024年5月
2024年1月
2023年11月
2023年7月
【会社法】ストックオプション課税に関する最近の動向－国税庁Q&A及び法令解釈通達改正案－
AMTニュースレター
2023年6月
国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表
商事法務ポータル
2023年6月
2023年4月
Doing Business In... 2022 - Law & Practice
Chambers and Partners
2022年8月
大局観とプロフェッショナル
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2022年4月11日掲載
2022年4月
2021年6月
速報！判例ナビ明示的一部請求訴訟において債権の総額が認定された場合における残部の時効中断の有無（最一小判平25.6.6）
ビジネス法務 2013年12月号
2013年10月
セミナー・講演
第5回グローバル株式インセンティブセミナー
「グローバル株式報酬の法務・税務」
（主催）Global Shares
2023年11月9日
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
「グローバル株式報酬の法務・税務 ー制度導入にあたっての日本法上の留意点ー」
（主催）Global Shares
2022年11月17日
資格・登録
- 弁護士登録（2010年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2018年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語