市川 祐輔 YUSUKE ICHIKAWA
弁理士
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当所の弁理士として特許関連案件を専門に取り扱い、国内外の特許出願や登録手続に精通しています。専門技術分野は主にソフトウェア、半導体、及びコンピュータ等です。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 知的財産権グループ
- Data Privacy & Digitalグループ
経歴
1997年3月 | 早稲田大学高等学院卒業 |
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2001年3月 | 早稲田大学理工学部情報学科(理学士) |
2003年3月 | 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程情報科学専攻修了(工学修士) |
2007年3月 | 早稲田大学大学院理工学研究科博士後期課程情報・ネットワーク専攻修了(工学博士) |
2006年4月 - 2008年10月 | 早稲田大学理工学部・理工学術院助手 |
2008年11月 - 2015年9月 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ(知的財産部)勤務 |
2011年9月 | 特定侵害訴訟代理業務付記登録 |
2015年9月 | 当事務所入所 |
著書・論文等
2024年9月
メタバースと法
金融財政事情研究会
2024年2月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第79回)欧州委員会による標準必須特許に関する規則案及び特許の強制実施権に関する規則案について
知財ぷりずむ 2024年1月号(No.256)
2024年1月
2023年11月
欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案
商事法務ポータル
2023年7月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第66回)欧州単一特許・統一特許裁判所制度と日本企業の実務対応(後編)
知財ぷりずむ 2022年12月号(VOL.21 No.243)
2022年12月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第65回)欧州単一特許・統一特許裁判所制度と日本企業の実務対応(前編)
知財ぷりずむ 2022年11月号(VOL.21 No.242)
2022年11月
Japanese Patent Law: Cases and Comments
Wolters Kluwer
2019年6月
知財法務の勘所Q&A(第24回)2019年1月改訂の米国特許保護適格性に関するガイダンスとその実務的対応
知財ぷりずむ2019年6月号(Vol.17 No.201)
2019年6月
知財法務の勘所Q&A(第14回)フィンテックと特許について
知財ぷりずむ8月号(Vol.16 No.191)
2018年8月
The IP High Court awarded damages on Article 102, Paragraph 1 of the Patent Act in patent infringement case (Intellectual Property High Court, June 1, 2016)
Patents & Licensing, Vol. 46, No. 5 (2017)
2017年3月
FinTech法務ガイド
商事法務
2017年3月
The IP High Court awarded damages on Article 102, Paragraph 1 of the Patent Act in patent infringement case (Intellectual Property High Court, November 19, 2015)
Patents & Licensing (Vol.46 No.1) 2016
2016年6月
セミナー・講演
令和3年度農林水産知的財産保護コンソーシアム 第3回個別セミナー
「知的財産法と農業分野における栽培ノウハウの保護概論」
農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局 株式会社 マークアイ
2021年12月7日
農業分野のノウハウ保護とデータ利活用のための契約ガイドライン概論
日本弁理士会
農林水産知財対応委員会
2021年11月1日
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインについて
農林水産省農林水産研修所
2021年8月23日
IT技術とITデータ契約
弁理士会 、
農林水産知財対応委員会
2020年11月25日
農業生産現場における知財(ノウハウ)保護の必要性
農林水産知財対応委員会
2020年2月19日
Recent Developments of Protection and Effective Use on Biometric Data in Japan
(主催)ASIAN PATENT ATTORNEYS ASSOCIATION
2019年11月10日
農業分野のデータの利活用
日本弁理士会研修所
2019年10月31日
2018年11月28日
米国における特許保護適格性に関する近時の動向
(主催)日本ライセンス協会 グループ研究会(関東)
2018年11月16日
知財リーガルアップデート ~第2回 ①米国における特許保護適格性に関する近時の動向、②米国連邦最高裁の近時の注目知財判例ダイジェスト、③特許権侵害の損害賠償論に関する実務トレンド~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年9月5日
日本の特許実務の最新動向
(主催)韓国電子通信研究院(ETRI)
2018年7月6日
日本の特許実務の最新動向
(主催)韓国発明推進協会(KIPA)
2018年7月5日
Berkheimer v. HP, Inc.事件、及び4月19日公表USPTO審査ガイダンスの報告
(主催)AIPPIソフトウェア特許研究会(一般社団法人日本国際知的財産保護協会)
2018年6月6日
2017年11月16日
知的財産に関する省内勉強会 講師
(主催)農林水産省
2017年5月、6月
資格・登録
- 弁理士登録(2008年)
- カリフォルニア州弁護士登録(2016年)
所属
- 日本弁理士会
- カリフォルニア州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語