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井上 乾介

井上 乾介 KENSUKE INOUE

スペシャル・カウンセル
東京オフィス
TEL:
03-6775-1195
FAX:
03-6775-2195
井上 乾介
取扱案件 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

知的財産／IT等
知財紛争 知財取引（ライセンス等） 特許出願 商標・意匠出願 著作権・エンターテインメント ヘルスケア・薬事規制 IT／テレコム
個人情報保護・データ保護
規制当局対応・危機管理
情報漏えい

トピックス

外部主催
2024年12月19日
個人情報保護法「いわゆる３年ごと見直し」重要テーマの最新動向と実務対応
外部主催
2024年12月11日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第６回「取得後の各種義務（４）越境移転（28条）」
外部主催
2024年12月4日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第５回「取得後の各種義務（３）第三者提供（27条、29条、30条、31条）」

経歴

1999年3月 学習院高等科卒業
2002年9月 - 2003年5月 米国University of Pennsylvania留学（一橋大学より派遣留学）
2004年3月 一橋大学法学部（法学士）
2007年3月 慶應義塾大学法科大学院（法務博士（専門職））
2008年12月 最高裁判所司法研修所修了（61期）・虎ノ門総合法律事務所入所
2015年8月 - 2016年8月 米国University of California, Berkeley (LL.M.) (Certificate in Law and Technology)
2016年9月 当事務所入所
2021年1月 当事務所スペシャル・カウンセル就任

著書・論文等

個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第3回）の開催 商事法務ポータル
2024年10月
米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表 商事法務ポータル
2024年10月
「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（後編） 商事法務ポータル
2024年10月
「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（前編） 商事法務ポータル
2024年10月
「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」報告書案の公表 商事法務ポータル
2024年10月
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の議論の状況 商事法務ポータル
2024年9月
「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」 商事法務ポータル
2024年8月
スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案 商事法務ポータル
2024年8月
携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性 商事法務ポータル
2024年7月
経済産業省、「産業データサブワーキンググループ（第1回）」を開催 商事法務ポータル
2024年6月
知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会〔中間とりまとめ〕の公表 商事法務ポータル
2024年6月
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 商事法務ポータル
2024年5月
経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 商事法務ポータル
2024年5月
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂およびクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置 商事法務ポータル
2024年5月
知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第6回）」を開催 中間とりまとめ骨子（案）の発表 商事法務ポータル
2024年4月
文部科学省、「教育データの利活用に係る留意事項（第2版）（案）」に関する意見募集を実施 商事法務ポータル
2024年3月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑦） 商事法務ポータル
2024年3月
個人情報委、「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン8/2022」の仮訳を作成 商事法務ポータル
2024年3月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑥） 商事法務ポータル
2024年3月
知財法務の勘所Q&A（第81回） 知財ぷりずむ3月号（Vol. 22 No. 258）
2024年3月
メタバースと法 金融財政事情研究会
2024年2月
米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 商事法務ポータル
2024年2月
総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）」および「ワーキンググループ（第1回）」を合同開催 商事法務ポータル
2024年2月
デジタル庁、第1回「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」開催 商事法務ポータル
2024年1月
個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催―いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について― 商事法務ポータル
2024年1月
「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（パンフレット）の公表 商事法務ポータル
2024年1月
消費者庁、解約料の実態に関する研究会 商事法務ポータル
2023年12月
経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を公募 商事法務ポータル
2023年12月
営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向（令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合） 商事法務ポータル
2023年12月
文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－AIと著作権に関する考え方について（骨子案）－ 商事法務ポータル
2023年12月
総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）」を開催 商事法務ポータル
2023年11月
知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／ AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について―― 商事法務ポータル
2023年11月
文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）――「生成AIに関する各国の対応について」および有識者ヒアリング―― 商事法務ポータル
2023年11月
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「サイバーセキュリティ関連法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開 商事法務ポータル
2023年10月
アイルランドデータ保護当局がGDPRの公正性原則違反を理由として3億4500万ユーロの制裁を科した事案 商事法務ポータル
2023年10月
米FTC、遺伝・健康情報に関するデータをめぐるプライバシー保護違反につきDNA検査企業との間で20年間にわたる管理改善を含む同意命令の合意 商事法務ポータル
2023年9月
デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書――チャットを利用した勧誘の規制等の在り方―― 商事法務ポータル
2023年9月
【会社法】産学官連携－大学知財ガバナンスガイドラインから見る今後の課題と展望－ AMTニュースレター
2023年8月
ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引き Ver.1.0の公表 商事法務ポータル
2023年8月
EU「サイバーレジリエンス法案」の概要と最新動向 商事法務ポータル
2023年8月
誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ、今後の検討の方向性（案）に対する意見募集の結果を公表 商事法務ポータル
2023年8月
医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第1.1版の公表 商事法務ポータル
2023年7月
総務省、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、行政指導を実施 商事法務ポータル
2023年7月
欧州委員会によるスマートフォン・タブレットに関する修理可能スコア表示の義務付け等を含むエネルギーラベリング規則について 商事法務ポータル
2023年7月
EU「一般製品安全規則（GPSR）」の概要 商事法務ポータル
2023年7月
新聞記事の社内イントラネットへの掲載につき著作権侵害を肯定し、著作権法114条3項に基づき損害賠償を算定した事例（知財高裁令和5年6月8日判決） 商事法務ポータル
2023年7月
欧州データ保護委員会によるGDPR違反に対する制裁金の計算に関するガイドライン最終版の採択 商事法務ポータル
2023年7月
「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」、今後の検討の方向性（案）についての意見募集を開始 商事法務ポータル
2023年6月
不正競争防止法等の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立――デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化等―― 商事法務ポータル
2023年6月
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新 商事法務ポータル
2023年6月
GDPR施行5周年の欧州委員会声明と声明前後の欧州データ保護の注目トピック 商事法務ポータル
2023年6月
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインおよびその解説の改正案に対する意見募集の結果について――外部送信規律関係―― 商事法務ポータル
2023年6月
米国連邦取引委員会のオンラインプライバシー保護活動の最新動向――健康侵害通知規則修正案およびCOPPA先占に関するアミカス・ブリーフの提出―― 商事法務ポータル
2023年6月
顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI 商事法務ポータル
2023年6月
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 商事法務ポータル
2023年5月
米国・欧州・日本の人工知能規制の概要と最新動向 商事法務ポータル
2023年5月
EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向 商事法務ポータル
2023年5月
「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の概要と直近の更新内容 商事法務ポータル
2023年5月
Trade Secrets 2023 (Japan Chapter) - Trends and Developments
2023年5月
イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した事例と各国の規制状況 商事法務ポータル
2023年4月
ファッションローガイドブック2023～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～ 商事法務ポータル
2023年4月
『犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書』の公表 商事法務ポータル
2023年4月
個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関等との連携の強化について 商事法務ポータル
2023年4月
割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 商事法務ポータル
2023年4月
Chambers Global Practice Guide : Copyright 2023 Law and Practice Copyright 2023
2023年2月
電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて 商事法務ポータル
2023年2月
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要 商事法務ポータル
2023年1月
米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 商事法務ポータル
2023年1月
【知的財産】IP & Technology Newsletter Vol.1（2023年） AMTニュースレター
2023年1月
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向 商事法務ポータル
2022年12月
個人データの越境移転自由化の政策動向―「データの越境移転に関する研究会」の議論の紹介― 商事法務ポータル
2022年12月
カメラ画像・顔認識技術に関する国内外の個人情報保護の動向 商事法務ポータル
2022年12月
2022年上半期の個人データ漏えい等事案への個人情報保護委員会の対応 商事法務ポータル
2022年12月
近時の医療関係個人情報事案に対する個人情報保護委員会の対応 商事法務ポータル
2022年11月
プラットフォームサービスにかかる利用者情報の取扱いについて ―外部送信における新たな法規制― 商事法務ポータル
2022年11月
個人情報委員会、事業者向け「データマッピング・ツールキット」の概要 商事法務ポータル
2022年11月
個人情報保護法改正と生命科学・医学系研究倫理指針 商事法務ポータル
2022年10月
メタバースと法（第2回）メタバースと電子商取引 NBL 1227(2022.10.1)号
2022年10月
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く BUSINESS LAWYERS
2022年9月
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3） 商事法務ポータル
2022年8月
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2） 商事法務ポータル
2022年8月
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1） 商事法務ポータル
2022年8月
メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法 NBL 1223 (2022.8.1)号
2022年8月
決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者（ECサイト等）がとるべき対応 BUSINESS LAWYERS
2022年6月
個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査（報告書）（令和4年3月）」公表 商事法務ポータル
2022年5月
令和3年改正著作権法（図書館関係）の概要 商事法務ポータル
2022年5月
Trade Secrets 2022 (Japan Chapter) - Trends and Developments
2022年4月
個人情報保護委員会事務局レポート：仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて―制度編 商事法務ポータル
2022年4月
外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果報告書 個人情報保護委員会ウェブサイト
2022年4月
Chambers Global Practice Guide: Data Protection Privacy 2022 Trends and Developments Data Protection & Privacy 2022
2022年3月
総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表 商事法務ポータル
2022年3月
Chambers Global Practice Guide : Copyright 2022 Law and Practice Copyright 2022
2022年2月
個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書 商事法務ポータル
2022年2月
【連載】NFTと法 第7回 NFTに関する税務上の取扱い BUSINESS LAWYERS
2022年1月
NFTと法律関係（第3回）NFTと著作権法 NBL1207(2021.12.1）号
2021年12月
NFTと法律関係（第1回）NFTの仕組みと私法上の整理 NBL1202(2021.9.15）号
2021年9月
【連載】NFTと法 第6回 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制 BUSINESS LAWYERS
2021年8月
Fintech 2022 - Japan LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年8月
【連載】NFTと法 第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール（利⽤規約）の方向性 BUSINESS LAWYERS
2021年6月
【連載】NFTと法 第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較 BUSINESS LAWYERS
2021年6月
【連載】NFTと法 第3回 NFTアートと著作権法の関係 BUSINESS LAWYERS
2021年6月
【連載】NFTと法 第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？ BUSINESS LAWYERS
2021年5月
NFTとは？ 法規制と実務上の留意点 BUSINESS LAWYERS
2021年4月
知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第35回）令和2年著作権法改正案について 知財ぷりずむ 令和2年5月号（Vol. 18 No. 212）
2020年5月
「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」について 月刊 知財ぷりずむ 2020年2月号（VOL.18 No.209)
2020年2月

セミナー・講演

個人情報保護法「いわゆる３年ごと見直し」重要テーマの最新動向と実務対応 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2024年12月19日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第６回「取得後の各種義務（４）越境移転（28条）」 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年12月11日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第５回「取得後の各種義務（３）第三者提供（27条、29条、30条、31条）」 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年12月4日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第４回「取得後の各種義務（２）安全管理措置・漏えい対応（22～26条）」 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年11月27日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第３回「取得後の各種義務（１）権利行使対応等（33～40条） 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年11月13日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第２回「取得の際の各種義務– 利用目的の特定・法定公表事項等（17条～21条、32条）」 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年10月23日
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第１回「総論・個人情報のカテゴリー（2条・16条等）」 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年10月9日
EC事業者のための「特定商取引法」と「消費者契約法」解説 （主催）awoo 株式会社
2024年3月19日
個人情報保護法の重要テーマ （応用編）～法規定と実務上の問題を総点検～「労務関係と個人情報」 （共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2024年3月13日
個人情報保護法の重要テーマ （応用編）～法規定と実務上の問題を総点検～「M&Aと個人情報」 （共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2024年3月6日
個人情報保護法の重要テーマ （応用編）～法規定と実務上の問題を総点検～「日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制（２）– 米国」 （共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2024年2月7日
個人情報保護法の重要テーマ （基礎編）～法規定と実務上の問題を総点検～「取得後の各種義務（４）越境移転（28条）」 （共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2023年12月20日
個人情報保護法の重要テーマ （基礎編）～法規定と実務上の問題を総点検～「取得後の各種義務（２）漏えい対応（26条）」 （共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2023年11月22日
個人情報保護法の重要テーマ（基礎編）取得の際の各種義務 – 利用目的の特定・法定公表事項等（17条～21条、32条） （共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2023年10月25日
施行直前！改正電気通信事業法の実務対応 ～日本版Cookie規制の全体像と最新情報～ （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年5月18日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／労務関係と個人情報 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年3月22日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／M＆Aと個人情報 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年3月8日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(3) - 中国、ASEAN諸国 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年2月22日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(2) – 米国 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年2月8日
改正個人情報保護法ウェビナー応用編／プライバシーポリシー・委託契約 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年1月25日
改正個人情報保護法ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(1) –EU(GDPR) （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年1月11日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(4) - 越境移転（28条、29条） （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年12月20日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(3) - 第三者提供 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年12月6日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(2) - 漏えい対応（26条）・権利行使対応 （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年11月22日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(1) - 安全管理措置等（22条～25条等） （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年11月8日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得の際の各種義務 – 利用目的の特定・法定公表事項等（17条～21条、32条） （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年10月25日
判例から学ぶ DX時代のシステム開発トラブルを防ぐ知恵・その3 （主催）一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
2022年10月13日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／総論・個人情報のカテゴリー（2条・16条等） （共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年10月11日
NFTビジネスの法的課題と解決の方向性 〜メタバースとの関係などNFTを活用したビジネスを成功に導く実務的な指針を解説〜 （主催）金融財務研究会
2022年7月29日
グレーターチャイナセミナー第9回（メインランド）「新法公布！中国個人情報保護法の詳細と実務への影響 ～今年11月までにすべきこと～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年9月16日
オンラインセミナー「NFTアート及びNFTプラットフォームに関する知財側面からの実務的検討」（ライブ配信） （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年6月24日
金融機関のデータ・AI活用における国内外の最新事例と事例で学ぶ！法的留意点 （主催） 株式会社セミナーインフォ
2020年12月23日
金融機関におけるデータ・AI活用の法的問題～国内・海外の先端ビジネス事例を中心に～ （主催）株式会社セミナーインフォ
2019年6月28日

資格・登録

  • 弁護士登録（2008年）

所属

  • 東京弁護士会
  • 東京弁護士会会員（国際委員会委員）
  • 国際法曹協会会員・著作権法学会会員
  • 国際著作権法学会会員

使用言語

  • 日本語
  • 英語