業務分野
海外法務
当事務所は、国際業務に強い草分け的存在の法律事務所として長年海外とのクロスボーダー取引に携わっており、日本から外国に向けたアウトバウンド案件を取り扱う体制を整えております。米国・欧州その他の先進国に関連する事件や、アジア諸国その他新興国に関連する事件を、東京オフィスおよび中国・東南アジア諸国の拠点に所属する弁護士が、長年の蓄積と最新の情報を活用して、全面的にサポートします。
東アジア
メインランドチャイナ法務
中国市場の発展を見据え、早期から中国メインランド案件を幅広く取扱い、東京オフィスにチャイナ・デスクを設けるとともに、1998年に北京オフィス、2013年に上海オフィスを設け、2021年に上海オフィス内...
台湾法務
日本と台湾の緊密な経済的連携関係を基礎として、早期から台湾に関係する案件を幅広く取り扱っております。東京オフィスのチャイナ・デスクには、台湾の弁護士が所属し、日本企業をクライアントとする台湾に関する法...
香港法務
香港は1997年の中国への返還後も、一国二制度のもと中国とは異なる法制度および経済制度を維持し、世界の金融センター、対中国投資の窓口、貿易の拠点として重要な役割を担っています。当事務所は、香港に関連す...
韓国法務
最も近い隣国である韓国との間で古くから発展してきた経済関係を踏まえ、早期から韓国案件を幅広く取り扱ってきました。出向者・研修生の交換などを行いながら韓国のすべての大手事務所の日本プラクティス・グループ...
南アジア
インド法務
多数の人口を擁し経済発展の著しいインドにおける企業活動を支援すべく、早期から複数の日本人弁護士を現地インドの法律事務所で研修させることで、インド法に関する知見と経験を積ませるとともに、日本の法律事務所...
バングラデシュ法務
日本の人口を超える約1億6,000万の人口を擁し、潜在的な生産拠点として、また巨大市場として、今後、中長期的な経済発展が見込まれるバングラデシュにおける企業活動を支援すべく、東京オフィスにバングラデシ...
スリランカ法務
スリランカは、2009年の内戦終結以降、経済復興の途上にあります。スリランカは、古くから貿易の重要な拠点として栄えていましたが、それに加えて南アジアのなかでは国民の教育水準が比較的高いことから、サービ...
パキスタン法務
日本の人口を超える約2億の人口を擁し、潜在的な生産拠点として、また巨大市場として、今後、中長期的な経済発展が見込まれるパキスタンにおける企業活動を支援すべく、東京オフィスにパキスタン・デスクを設けるこ...
東南アジア
シンガポール法務
東南アジアのハブとしてのシンガポールの重要性に着目し、早くから所属弁護士の現地法律事務所への派遣などを通じ、シンガポール関連案件についての知識および経験を積んで参りました。 当事務所のシンガポー...
タイ法務
タイは非常に親日的な国で、古くから製造業を中心に、多くの日本企業が進出しており、現在では消費市場としても注目を集めています。当事務所は、定期的にタイの有力法律事務所に当事務所の弁護士を派遣しており、2...
ベトナム法務
2000年代後半よりベトナムの現地法律事務所やJICAに継続的に出向者を派遣し、日本企業のベトナム進出や日系現地法人の事業に関するサポートを行って参りました。 その後、日本企業のベトナム進...
インドネシア法務
当事務所は、インドネシアのH & A Partners法律事務所と提携してジャカルタに拠点を設けることにより、現地における実態に即した法律問題の解決や法令の迅速なアップデートなどを可能にする体...
マレーシア法務
マレーシアは、政情も安定しインフラも十分に整えられており、また公用語が英語であることから他の多くのASEAN諸国と異なり言葉の壁も低く、すでに多くの日本企業が進出しています。また、1人あたりのGDPを...
フィリピン法務
フィリピンは、英語を公用語の1つとし、1億を超える人口を擁し、日本から見て進出先・投資先として大きな可能性を持っています。地理的にも他の東南アジア諸国以上に日本に近く、親日的で、日本からの進出も増大し...
ミャンマー法務
多様な業種からのご依頼を通じ、ミャンマーに関連する案件についての知識および経験を積んできました。特にミャンマーの進出案件においては、日本企業のジョイント・ベンチャーを通じた進出などを多数サポートしてお...
ラオス法務
ラオスは、タイの隣国ということもあり一定数の日本企業が進出しており、最近ではラオス・中国鉄道が開通し、ラオスの経済への好影響が生じることが期待されています。また、日本は20年以上前から国際協力機構を通...
カンボジア法務
カンボジアは、長年高いGDP成長率を維持しており、国民の平均年齢も若く、これからも成長が見込まれる国です。また、アセアン諸国のなかでは比較的外資規制が緩く、外国企業による投資がしやすい環境が整っている...
その他東南アジア法務
近年、ビジネス環境の向上にともない、カンボジアやラオスといったメコン圏への進出に向けた現地法規制に関するご相談も数多く受けております。これら新興国では、最新法令の把握のみならず、実務的な解釈が必要とな...
オーストラリア
米国
ヨーロッパ
欧州法務
日本およびアジアの企業に対し欧州の法令や欧州との各種クロスボーダー案件に関するアドバイスを提供しております。欧州委員会での勤務経験およびロンドン、ブリュッセルで長年勤務した経験を有する英国の資格を保有...
英国法務
日本EU経済連携協定（EPA）および日英包括的経済連携協定を踏まえさらに日本およびEU諸国・英国の間での双方向の貿易・投資が活発化し、巨大な経済圏が構築されます。このような環境下で、当事務所は、202...
中南米
ブラジル法務
日本企業にとってのブラジルの重要性に早くから着目し、ブラジルの複数の有力な法律事務所と、弁護士の相互の出向を含め幅広く協力関係を構築することで、日本企業に対し、ブラジル案件について、迅速かつ適切な法律...
メキシコ法務
日本企業にとってのメキシコの重要性に早くから着目し、メキシコの複数の有力な法律事務所と、人的交流を含め幅広く協力関係を構築することで、日本企業に対し、メキシコ案件について、迅速かつ適切な法律サービスを...
その他中南米法務
日本企業にとっての中南米地域の重要性に早くから着目し、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーなどの中南米各国の有力な法律事務所と幅広く協力関係を構築することで、日本企業に対し、中南米案件について、迅速...
中東アジア
トルコ法務
2012年頃から日本の法律事務所のなかでいち早く日系企業のトルコ進出のための支援に関与しており、トルコ法の研究、トルコ法セミナーの開催に加えて、トルコにおける各種拠点の設立、現地企業を対象とするM&a...
その他中東法務
中東はいわゆる湾岸協力会議諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）、レバント諸国（シリア、レバノン、ヨルダン、イスラエルなど）や、イラン、エジプト、イラクな...