AIによる顧客データの分析や活用、グローバルな人材マネジメントなど、各企業における個人データの積極的な活用が、企業活動に極めて重要であることは、もはやビジネスにおける共通認識となっています。他方で、世界的なプライバシー意識がいまだかつてないほど高まったことにあわせて、日本をはじめとする各国のデータ保護規制も飛躍的に拡大し、その規制内容は複雑化・厳格化のいちずをたどっています。このようなビジネス環境のなかで、各企業が競争を勝ち抜くためには、日本の個人情報保護法をはじめとするデータ保護法の理解と最新の改正へのタイムリーな対応が必要不可欠となります。

当事務所は、わが国における真の国際的法律事務所のパイオニアとして、日本の個人情報保護・データ保護案件の広範な知識と豊富な経験に根差したリーガルサービスを提供しています。そのサービスには、個人情報を用いたトランザクションについての法的なアドバイス、プライバシー・ポリシーや個人情報保護規程の整備、法改正対応、データ漏えい事故などのサイバーセキュリティ案件への対応などが含まれます。さらに、当事務所の海外拠点および多年にわたって構築してきた海外の法律事務所とのグローバル・ネットワークを活かし、欧州、米国、中国、東南アジア諸国、インド、ブラジル、中南米、中東、アフリカ諸国などの各国のデータ保護規制対応の法的助言を常時かつ多数行っています。