一般民商事紛争

当事務所では、伝統的な民商事紛争にも豊富な経験を有しています。ここに分類される紛争類型は多岐にわたりますが、代表的なものとしては、各種の企業間取引を巡る紛争、継続的契約上の地位を巡る紛争、貸金返還請求...

クロスボーダー紛争/海外訴訟対応

・クロスボーダー取引を巡る国内訴訟 国際取引を巡る紛争につき、日本の裁判所に訴訟が提起される場合には、国際裁判管轄、準拠法、条約・外国法の解釈・適用等が問題となります。当事務所は、このような国際的訴訟...

裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続）

当事務所は、仲裁において、さらには、弁護士会の運営する紛争解決機関などにおいて、当事者代理人、仲裁人または専門家証人として関与した豊富な経験とノウハウを有しています。 また、各種のアド・ホック仲裁（仲...

知財紛争

各種の知的財産権侵害訴訟 当事務所は、東京地裁や、大阪地裁などに提起される特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの侵害訴訟、およびそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（...

労働紛争

当事務所は、訴訟、仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続をはじめとする労働関連の紛争解決手続において幅広い実績とノウハウを有しています。同時に、当事務所は、労働関連紛争を効率的に解決するため...

税務訴訟その他税務紛争

当事務所は、法人税、所得税、消費税、関税、相続税、贈与税などあらゆる種類の租税につき、税務調査の立会い、税務当局に対する対応に関する助言や支援、修正申告の慫慂がなされた場合の対応、税務訴訟に至る前の不...

行政紛争

行政庁の処分に対して不服がある場合には、行政機関に対する不服申立手続、特別な紛争解決手続（金融庁・公正取引委員会・特許庁・国税不服審判所における審判、電気通信事業紛争処理委員会、政府調達苦情検討委員会...

製造物責任紛争

製品事故を巡る紛争においては、事実関係の的確な把握に基づく責任の所在等の分析が重要になるとともに、集団訴訟への対応が必要となる場合もあります。また、紛争解決は、製品事故対応の一環として、レピュテーショ...

金融関連紛争

金融商品・金融取引の複雑化・多様化に伴い、これを巡る紛争においても高度な専門的知識が要求されるようになっています。当事務所には、ファイナンス分野における最先端の商品、スキームの開発、組成、実行に関与し...

フランチャイズ紛争

当事務所は、フランチャイズ関連訴訟等について、豊富な実績・経験を有しています。これまでに当事務所が携わったフランチャイズ紛争案件は、フランチャイズの勧誘に関する紛争、フランチャイザーによる経営指導・技...

不動産関連紛争

当事務所は、各種の不動産取引から生じる紛争案件、賃料増減額訴訟、建築紛争に至る幅広い不動産関連紛争案件を取り扱っています。 複雑な不動産ファンド、証券化ストラクチャーに関係する紛争案件においても、こ...

証券訴訟等企業不祥事関連訴訟

企業不祥事をきっかけとして提起される証券訴訟など、企業を当事者とする複雑・大規模な訴訟などに対応いたします。国内に留まらず、海外での訴訟・仲裁や、証拠が海外に存在する訴訟など、より専門的な対応を必要と...

独禁法関連訴訟

公正取引委員会による審査の対象となった事業者が、取引の相手方から民事上の請求を受けることは珍しくなく、それが訴訟に発展することもしばしばあります。諸外国での訴訟、特に米国でのクラスアクションへの対応が...

会社法関連紛争

当事務所では、会社法に基づく手続に関する種々のアドバイスから継続して、あるいは、すでに生じている紛争について独立に、会社法に関連する紛争を広く取り扱っております。   代表的なものとして、株主代表訴訟...

相続・事業承継関連紛争

当事務所は、相続・事業承継関連紛争についても、豊富な実績とノウハウを有しています。具体的には、遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟や、同族会社における経営権争い等の紛争案件における代理・交渉のほか、遺言書...

消費者関連紛争

当事務所では、主に事業者側の立場に立って、多数の消費者を相手方とする紛争を広く取り扱っております。 消費者契約法のような典型的な消費者保護の法律に基づく請求、団体訴訟手続に限らず、消費者向けサービス...

保険関連紛争

当事務所では、保険会社・保険契約者の立場に立って、再保険を含めた保険契約関係の処理に関する紛争を広く取り扱っております。 紛争の対象として扱う保険の種類も、一般消費者に対して販売される生命保険等から...

IT関連紛争

当事務所では、情報技術革新に伴い増加している、情報管理に関する紛争やインターネット上での活動で生じる紛争の処理を多く取り扱っております。   情報管理や個人情報保護はコンプライアンス上の重大な課題です...

営業秘密関連紛争

顧客情報や技術情報等の営業秘密の漏えい・不正利用は、企業に深刻な悪影響を及ぼすことも間々あります。そして、漏えいや不正利用が判明した時点で迅速な対応が要求されることも少なくありません。 当事務所は、...

資源・エネルギー関連紛争

当事務所では、資源・エネルギーの開発・管理に関連する紛争の処理を多く取り扱っております。 資源・エネルギーの開発は、用地取得、設備建設などに複数の権利者・事業者が関与し、膨大な費用をかけて行われるこ...

薬事関連紛争

当事務所は、国内外の製薬企業や医療機器メーカーをはじめとするヘルスケア関連企業にも助言を提供しており、関連法令および業界に関する専門的知見を基礎として、これらヘルスケア関連企業が巻き込まれる紛争案件（...

国際仲裁

近年、経済のグローバル化および日本企業のアジア新興国等への進出の加速に伴い、日本企業が当事者となる国際仲裁事件が増加しています。当事務所は、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所、日本商事仲裁協会（J...