当事務所は、日本および海外の資本市場における証券（エクイティまたはデット）発行による資金調達の分野において、国内外の政府、政府系機関、事業会社、銀行・証券会社などの金融機関を主な依頼者として、証券の公募または私募に関する適用法令（証券・金融商品関係法令など）遵守、スケジューリング、ディスクロージャー、契約書などの関係書類のドキュメンテーション、デュー・ディリジェンスなどに関する包括的かつ専門的な助言を行っています。

この分野においては、案件の多様な局面にわたって問題となる複雑な証券・金融商品関連諸規制に関する正確な知識と理解に加えて、証券の発行者の事業全体に対する深い理解を背景とし資本市場からの視線を意識した開示内容の検討や引受に伴うリスク判断など、キャピタル・マーケッツ案件に関する経験則に基づいたアドバイスが求められます。当事務所は、事務所開設以来多年にわたり培ってきたこの分野での豊富な実績を裏付けとして、事案や状況に即した有機的かつ迅速なリーガルサービスを提供し、国内外において高い評価を受けています。

また、M&Aや事業再生といった分野においても、証券発行による資金調達を伴うストラクチャーが採用されることも多く、当事務所のキャピタル・マーケッツの分野におけるノウハウは、そのような分野における当事務所のアドバイスにおいても高いシナジーを発揮し、質の高いサービスの提供を可能としています。

さらに、大規模な外国債券に関するリストラクチャリングにおいても実績を有しています。

■ 当事務所が関与したキャピタル・マーケッツ案件の態様

• 日本企業の国内および海外における証券発行
• • 募集証券：新規株式公開（IPO）やその後の普通株式の募集・売出し、普通社債、劣後社債（ハイブリッド証券）、種類株式、新株予約権付社債の発行、新株予約権活用ファイナンス全般など
  • 募集市場：国内市場、欧州・アジアを含むユーロ市場、米国市場などにおける募集・売出しおよびそれらの同時実施
• 日本の政府系機関の国内および海外における証券発行（財投機関債、政府保証債など）
• 日本企業の外国証券取引所（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港など）への上場
• 国際機関、外国政府・政府系機関、外国企業の日本における証券発行（株式発行、サムライ債発行、ユーロ債売出し、プロボンド市場上場債券など）および国内証券取引所への上場
• 日本の公社、政府系企業などの民営化に伴う株式売却および上場