当事務所は、経済安全保障および通商の分野において、国内外の民間企業に加えて政府、政府系機関、教育機関などを主なクライアントとし、幅広い領域にわたる国内外の専門家とのネットワークを通じて調査、政策提言、貿易救済措置・投資仲裁などの対応、各種協定・法規制に関するアドバイスを提供しています。

経済安全保障の分野は、めまぐるしく変わる最新の国際情勢を踏まえて、分野・法域横断的な幅広い対応力が求められる新領域です。当事務所は、開設以来培ってきた豊かな国際性と事務所内外のシームレスな連携による即応性を背景として、ニーズや状況に即したリーガルサービスを提供しています。特に、日本、米国、中国、欧州、ロシアなど各国における外資規制や直接投資規制、安全保障貿易管理規制、経済制裁、サプライチェーン、サイバー・セキュリティ、ビジネスと人権、政府関係取引などに係る調査、分析、戦略的アドバイスについては豊富な実績を有しています。

また、通商の分野では、日本企業が直面するクロスボーダー・ビジネスの課題を解決するためのツールとしてWTO協定および経済連携協定その他のルールを用いる重要性が増しています。当事務所は、豊富な国際的ネットワークを背景としてこれら国際通商ルールおよび各国の通商規制の調査・分析・政策提言、日本、米国、中国、インドなどにおけるアンチダンピング、相殺関税、セーフガードなどの調査対応、公共調達規制に係る法的助言、投資国における差別的取扱・収用などへの対抗措置としての投資仲裁、投資規制、税関・輸出入管理、通商規制に関する助言および代理業務などを提供しています。