山内 真之 MASAYUKI YAMANOUCHI
パートナー
- TEL:
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理学修士号を有しており、弁護士登録以来、主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務に携わっております。技術分野としては、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた他の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱っております。法分野としては、特許法以外にも、商標関連案件、著作権関連案件、不正競争行為（商品等表示・営業秘密）関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有しています。加えて、米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。
取扱案件
トピックス
2024年9月27日
2024年9月26日
プラクティス・グループ
- 知的財産権グループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
| 1998年3月 | 学習院高等科卒業 |
|---|---|
| 2002年3月 | 慶應義塾大学理工学部卒業 |
| 2004年3月 | 慶應義塾大学大学院理工学研究科卒業 |
| 2007年3月 | 東京大学法科大学院 (法務博士 (専門職)) |
| 2008年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（61期） |
| 2009年1月 | 当事務所入所 |
| 2013年6月 | 米国Stanford Law School （LL.M.） |
| 2013年9月 - 2014年6月 | 米国のFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所（カリフォルニア州 Palo Alto Office）勤務 |
| 2014年9月 | 当事務所復帰 |
| 2017年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
Ensuring success under the trademark enforcement framework
WTR Asia-Pacific Trademark Litigation Review 2025
2024年8月
知財法務の勘所Q&A（第85回）こどもの個人情報について
知財ぷりずむ 7月号（No. 262）
2024年7月
Lexology Panoramic - Digital Health 2024 - Japan
Lexology Panoramic
2024年2月
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2023 - Japan
Digital Healthcare 2023
2023年6月
特許侵害の警告と不正競争行為該当性
経営法友会リポートNo. 582（2022年8月）
2022年8月
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2022 Q&A - Japan
Digital Healthcare 2022
2022年6月
［米国］グーグル対オラクル事件 米国連邦最高裁判決（2021年4月5日）－米国著作権法におけるフェアユース法理－
知財管理 2021年9月号
2021年9月
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2021 Q&A - Japan
Digital Healthcare 2021
2021年6月
知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第43回） 近時の裁判例にみる特許ライセンス契約の留意点
知財ぷりずむ 令和3年1月号（Vol. 19 No. 220）
2021年1月
2020年10月
知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第34回） 特許侵害訴訟における損害賠償額の算定―近時の法改正及び知財高裁大合議判決２件―
知財ぷりずむ 令和2年4月号（Vol. 18 No. 211）
2020年4月
[韓国] 存続期間が延長された特許発明の効力範囲
知財管理 2020年3月号
2020年3月
The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2020 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2020
2019年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
特許ライセンス契約のチェックポイント メーカー企業のM&Aを想定して
Business Law Journal (No.137)
2019年6月
契約ひな形（脚本制作委託契約及び有限責任事業組合(LLP) 契約）
Producer Hub website
2019年6月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
知財法務の勘所Q&A（第19回）先使用権に関する最近の裁判例と研究開発に関する資料の保存
知財ぷりずむ1月号（Vol.17 No.196）
2019年1月
International Comparative Legal Guide to: Copyright 2019 (Japan Chapter)
International Comparative Legal Guide to: Copyright 2019
2018年10月
医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
人工知能およびビッグデータを利用したビジネスに関する著作権その他の法的保護
NBL 1129号（2018年9月号）
2018年9月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
第一法規出版株式会社
2018年6月
M&A実務の基礎〔第2版〕
株式会社商事法務
2018年6月
ライセンス契約における表明保証条項
Business Law Journal (No.124)
2018年5月
世界各国 英文契約の旅 ～アメリカから世界一周～ 第14回 ASEAN主要6ヶ国におけるライセンス契約
経営法友会リポート 531号（2018年5月号）
2018年5月
Pharmaceutical IP and competition law in Japan: overview
Practical Law Global Guides（ウェブサイト）
2018年3月
Pharmaceutical IP and competition law in Japan: overview
Practical Law
2017年12月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」（第4回）企業再編における特許及びライセンス契約
知財ぷりずむ10月号（VOL.16 No.181）
2017年10月
The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2018 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2018
2017年10月
知的財産ライセンス契約検討ガイド - 契約条項レビューのポイント
Business Lawyer（ウェブサイト）
2017年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
実務Q&A：米国特許訴訟における懲罰的損害賠償とは
Business Lawyersウェブサイト
2017年7月
実務Q&A：米国特許訴訟における弁護士費用の敗訴者負担とは
Business Lawyersウェブサイト
2017年7月
実務Q&A：米国特許商標庁での手続きと特許訴訟との関係
Business Lawyersウェブサイト
2017年6月
実務Q&A：米国特許訴訟における差止めと損害賠償
Business Lawyersウェブサイト
2017年6月
商標権侵害訴訟における、いわゆる「商標的使用」について～平成27年4月1日施行の法改正とその後の裁判例の状況～
月報「A.I.P.P.I.」 Vol.62 No.6 (2017)
2017年6月
ライフサイエンスと知的財産
法律時報 2017年7月号
2017年6月
実務Q&A：米国における特許侵害の警告状を受け取った場合の初動対応
Business Lawyersウェブサイト
2017年5月
実務Q&A：米国特許侵害訴訟の流れ
Business Lawyersウェブサイト
2017年5月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2016年10月
2015年12月
山を登るのではなく川を歩く週末ハイキングの理由
朝日新聞（ウェブサイト）
2015年5月
米国における合理的なロイヤルティ及びF/RANDに関する分析の厳格化並びに日本との比較
社団法人日本国際知的財産保護協会月報
2014年9月
民事訴訟法の一部改正－知的財産関係訴訟の国際裁判管轄を中心に－
知財管理 2012年3月号
2012年3月
連載／特許法のフロンティア
ジュリスト 2012年4月号（No.1439）
2012年3月
知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕
青林書院
2011年6月
Recent changes concerning regulatory protections for pharmaceutical companies in Japan
The PLC Cross-border Life Sciences Handbook 2010/11
2011年2月
セミナー・講演
英文契約書の基礎・英米法の考え方とレビューのポイント
（主催）株式会社 情報機構
2024年9月26日
英文契約書の基礎・英米法の考え方とレビューのポイント
（主催）株式会社 情報機構
2023年11月28日
オンラインセミナー「 ファッション・アパレル関連ビジネスにおける実務上の諸問題」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2023年6月8日
英文契約書の基礎・英米法の考え方とレビューのポイント
（主催）株式会社 情報機構
2023年5月30日
英文契約レビューのポイント：特許ライセンス契約
（主催）経営調査研究会
2022年10月18日
海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August（日米独における特許訴訟手続－概要と対比－）
（主催）WebinarABCセンター／（支援）AOSデータ株式会社、Tokkyo.Ai株式会社／（後援）リーガルテック株式会社
2022年8月23日～29日
2022年7月29日
ケーススタディ 知的財産権行使の留意点
（主催）経営法友会
2022年6月16日
オンラインセミナー「NFTアート及びNFTプラットフォームに関する知財側面からの実務的検討」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年6月24日
オンラインセミナー「近時の裁判例にみる、特許ライセンス契約及びシステム開発契約の留意点」（11月27日（金））
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年11月27日
ご好評により拡充して再演 Ｍ＆Ａ取引における知的財産及びライセンス契約
（主催）金融財務研究会｜ 経営調査研究会
2020年2月5日
知的財産侵害訴訟における損害賠償額の算定
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年11月6日
著作権法114条に基づく損害額推定について～東京地判平成30年6月19日を題材に～
（主催）東京大学法学部著作権法等奨学研究会
2019年7月25日
Connected Vehicle市場における標準必須特許ライセンス
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Knobbe Martens LLP
2019年6月5日、6日
2019年3月1日
オフィス移転記念セミナー（第5回）「気になる知財関連の最近のトピック」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月21日
AIとビッグデータを活用したビジネスにおける法務 －知的財産保護及び契約上の留意点の観点からの検討－
株式会社 新社会システム総合研究所
2018年2月8日
AI・ビッグデータ活用ビジネスに関する法的諸問題－知的財産保護と契約上の留意点－
金融ファクシミリ新聞社セミナー事務局
2018年1月16日
AI事業の提携と買収の法務実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
2017年11月10日、20日
人工知能とビッグデータを活用したビジネスと法務～ビジネスの競争力確保のための知的財産保護と契約～
（主催）経営調査研究会
2017年10月19日
AI及びビッグデータを利用したビジネスに関する知的財産保護
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年5月18日～5月19日
AI及びビッグデータを利用したビジネスに関する著作権その他の法的保護
第61回東京大学著作権法等研究会
2017年3月27日
2016年10月18日
主な受賞歴
2024年9月27日
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年6月11日
2020年4月9日
2019年4月4日
資格・登録
- 弁護士登録（2008年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2014年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語