白根 信人 NOBUTO SHIRANE
パートナー
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取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
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- 競争法グループ
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経歴
1996年3月 | 早稲田大学本庄高等学院卒業 |
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2000年3月 | 早稲田大学法学部(法学士) |
2000年4月 - 2006年3月 | NECソフト株式会社勤務 |
2009年3月 | 東京大学法科大学院(法務博士 (専門職)) |
2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(63期) |
2011年1月 | 当事務所入所 |
2016年8月 - 2017年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar) |
2017年8月 - 2018年7月 | 米国Barnes & Thornburg法律事務所勤務 |
2018年9月 | 当事務所復帰 |
2020年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
IPRs Arbitration in Japan
Research Handbook on Intellectual Property Rights and Arbitration
2024年5月
Lexology In-Depth: Intellectual Property - Edition 13 (Japan Chapter)
Lexology In-Depth
2024年4月
International Trade 2024
Chambers Global Practice Guides
2023年12月
知財法務の勘所Q&A(第76回)「安全保障上機微な発明に係る特許出願の非公開」
知財ぷりずむ 2023年10月号(No. 253)
2023年10月
知財法務の勘所Q&A(第73回)商標法、不正競争防止法の令和5年改正の概要
知財ぷりずむ 2023年7月号(Vol. 21 No. 250)
2023年7月
【経済安全保障・通商】特許出願の非公開制度に関する経済安保推進法施行令の改正案の公表
AMTニュースレター
2023年7月
量子技術、量子コンピュータの事業活用と 法務面の留意点
ビジネス情報誌『海外投融資』2023年5月号
2023年5月
知財法務の勘所Q&A(第70回)M&A契約における知財に関する条項についての留意点
知財ぷりずむ2023年4月号(Vol. 21 No. 247)
2023年4月
【連載】法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務』
第6回 特許出願の非公開制度の実務対応 - 機微な発明の取扱いについての注意点
BUSINESS LAWYERS(ウェブサイト)
2023年1月
Doing Business In... 2022 - Law & Practice
Chambers and Partners
2022年8月
特許非公開制度の実務対応
ビジネス法務2022年9月号
2022年7月
知財法務の勘所Q&A(第53回)ファッションデザインと形態模倣
知財ぷりずむ 令和3年11月号(Vol. 20 No. 230)
2021年11月
英文契約と和文契約の違いと日本法、契約実務の文言重視
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年8月11日掲載
2020年8月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
第一法規出版株式会社
2018年6月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2016年10月
各国のコーポレートガバナンス<第20回>バングラデシュ
月刊監査役 No.612(2013年4月号)
2013年4月
ライツ・オファリングの概要と動向について
会社法務A2Z 2011年10月号
2011年9月
セミナー・講演
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第3回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年12月6日(月)~ 2021年12月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第2回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年9月6日(月)~9月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第1回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年7月12日(月)~7月23日(金)
オンラインセミナー「近時の裁判例にみる、特許ライセンス契約及びシステム開発契約の留意点」(11月27日(金))
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年11月27日
資格・登録
- 弁護士登録(2010年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語