前山 信之 NOBUYUKI MAEYAMA
パートナー
- TEL:
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各種ファイナンス取引(不動産・債権流動化、買収ファイナンス、CMBS(Commercial Mortgage-Backed Securities)、プロジェクト・ファイナンス(PFIを含む。)等)、コンプライアンス、企業買収(MBO案件を含む。)、民事再生申立等の倒産・事業再生案件、その他一般企業法務を主に手がけています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- ストラクチャード・ファイナンス・グループ
経歴
1988年3月 | 麻布高等学校卒業 |
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1993年3月 | 京都大学法学部(法学士) |
1998年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(50期)・当事務所入所 |
2004年5月 | 米国Georgetown University Law Center (LL.M.) |
2004年9月 - 2005年5月 | 米国ワシントンD.C.及びニューヨークのHolland and Knight法律事務所勤務 |
2005年6月 | 当事務所復帰 |
2008年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
特定複合観光施設区域整備法下での投資スキームの検討
NBL No.1135 (2018.12.1)号
2018年12月
多様化する事業再生
商事法務
2017年9月
平成26年金融商品取引法改正の概要と実務への影響
会社法務A2Z 2014年9月号
2014年8月
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery and Insolvency 2013 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery and Insolvency 2013
2013年7月
金融円滑化法の終了が与える再生実務への影響
会社法務A2Z 2013年1月号
2012年12月
DIP型会社更生~近時の運用状況について~
会社法務A2Z 2012年4月号
2012年3月
日本航空、アイフル等大型案件で利用された事業再生ADR手続の概要と今後の課題
月刊ザ・ローヤーズ 2011年5月号
2011年5月
企業破綻時の債務減免-無担保社債の扱いに課題
日経ビジネス 2010年8月2日号
2010年7月
企業再生におけるCRE戦略と法的課題
日本経済新聞 2010年4月22日
2010年4月
企業法務の焦点3 更生手続と取引債権者
日刊工業新聞 2010年4月26日
2010年4月
An easier restructuring
IFLR The 2010 Guide to Japan 8th Edition
2010年3月
金融商品取引法が再生ファンドに与える影響
ターンアラウンドマネージャー(2006年8月号)
2006年7月
PFI実務のエッセンス
有斐閣
2004年12月
セミナー・講演
2013年5月21日
2011年2月24日
2011年1月20日
2010年10月25日
主な受賞歴
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1998年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2005年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語