坂井 秀行 HIDEYUKI SAKAI
顧問
- TEL:
- 03-6775-1009
- FAX:
- 03-6775-2009
国際倒産・大型倒産などで、日本国内外の債権者・債務者・スポンサーらを支援している。元、千代田生命更生管財人。直近では、Spansion Japan の更生担保権者委員会代理人を務める。主な職務分野は企業・ビジネス法務一般、国際M&A、会社更生・民事再生・破産・事業再生ADRを含む私的整理・国際倒産、外国企業・金融機関の日本進出・撤退、日本企業の海外進出・リストラクチャリング・撤退、大規模訴訟・国際紛争、危機管理、海外当局対応。
取扱案件
プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
1974年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
---|---|
1976年3月 | 最高裁判所司法研修所修了(28期) |
1982年6月 | 米国デューク大学ロースクール修了(LL.M.) |
1990年 | ブレークモア法律事務所パートナー |
1995年2月 | 坂井秀行法律事務所(前 坂井・三村法律事務所)設立 |
2007年9月 | ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)マネージングパートナー |
2015年4月 | 統合により当事務所パートナー |
2020年1月 | 当事務所顧問就任 |
著書・論文等
Guide on Conducting an Out-of-Court Workout in Asia
Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute
2023年3月
Guide on the Treatment of Insolvent Micro and Small Enterprises in Asia
Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute
2022年4月
座談会「弁護士の専門化と国際化の現状と課題」
法の支配 No.200
2021年2月
2020年11月
債権者重視の法的整理を
日本経済新聞 2019年4月5日
2019年4月
倒産手続と調停-チャプター11手続における調停の活用
NBL 1138号(2019年1月号)
2019年1月
Reflections on a Revolution in Japanese Business Restructuring Proceedings: An Insolvency Practitioner's Prespective of the Early 21st Century and Future of Japanese Insolvency Law
The American Bankruptcy Law Journal (vol.92, issue 3)
2018年8月
Collier International Business Insolvency Guide
Matthew Bender
2017年4月
倒産法の実践
有斐閣
2016年9月
「文明の衝突」を国益に 米国式倒産実務の流入とその余震
朝日新聞(ウェブサイト)
2016年1月
2015年5月
M&A実務の基礎
商事法務
2015年5月
Life After Bingham for Hideyuki Sakai
International(The American Lawyerウェブサイト)
2015年4月
The International Insolvency Review -Japan Chapter
Law Business Research
2014年10月
会社更生の実務Q&A120問
金融財政事情研究会
2013年12月
条解 民事再生法(第3版)
弘文堂
2013年4月
国際倒産(2)-効力担保・執行・倒産の現在-事例への実務対応
ジュリスト(No.1451)
2013年3月
事業再生手続の展開と将来像
株式会社商事法務
2011年12月
スパンション・ジャパン更生事件における史上初の更生担保権者委員会の活動について-日米両倒産手続に積極関与して成果を挙げた事例-
ザ・ローヤーズ(2011年4月号)
2011年4月
史上初の更生担保権者委員会とその意義-Spansion JapanのDIP型更生手続
金融法務事情(№1918)
2011年3月
Multinational Enterprise Liability in Insolvency Proceedings -Japan Chapter
The European Lawyer
2010年10月
特集 国際(海外・並行)倒産の新展開日米にまたがる麻布建物㈱にみる~承認援助手続と国際並行倒産
事業再生と債権管理 第127号
2010年1月
深化する倒産手続とM&Aの融合-国際化を契機として
ビジネス法務(2009年6月号)
2009年6月
会社法大系 第3巻 機関・計算等
株式会社青林書院
2008年9月
新破産法の理論と実務
株式会社判例タイムズ社
2008年5月
条解 民事再生法(第2版)
株式会社弘文堂
2007年12月
動産担保融資事例集
株式会社銀行研修社
2007年11月
HOT/COOL Player ABLの未来とABL協会
NBL(No.863)
2007年8月
新・裁判実務大系 第28巻 新版 破産法
株式会社青林書院
2007年1月
新注釈民事再生法[下]
株式会社きんざい
2006年11月
証券化と倒産
日本評論社
2006年5月
ビジネスとしてのターンアラウンド
ターンアラウンドマネージャー Vol.2 No.4
2006年4月
Q&A 動産・債権譲渡特例法解説
三省堂
2006年2月
破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力
別冊ジュリスト倒産判例百選第4版(No.184)
2006年1月
Q&A 民法改正と保証契約の実務
新日本法規出版株式会社
2005年11月
執行役の地位(権限・責任)
民事法研究会
2005年6月
破産法が変わる-ネッティング
金融法務事情(No.1732)
2005年3月
「小手先の技術」と志[特別企画]明日の企業法務を考える
NBL(No.800)
2005年1月
破綻企業の再生とM&A市場
季刊ビジネスインサイト(Vol.4 No.12)
2004年12月
会社更生法・民事再生法 新・裁判実務大系第21巻
株式会社青林書院
2004年11月
Acquisitions of Financially Distressed Company Assets in Japan
ABI Journal (October 2004)
2004年10月
プレパッケージと民事再生~実例分析、Chapter 11運用実務動向から
事業再生と債権管理(No.105)
2004年7月
2004年3月
プレパッケージ型プランをめぐる近時の動向とその背景
M&A Review(Vol.18 No.2)
2004年3月
更生会社の資金調達
判例タイムズ臨時増刊号(No.1132)「新会社更生法の理論と実務」
2003年12月
Q&A 事業再生の実務
事業再生と債権管理(No.102)
2003年10月
更生手続と国際倒産
株式会社ぎょうせい
2003年7月
早期事業再生ガイドラインの実践的意義
金融法務事情(No.1670)
2003年3月
生保再建
東洋経済新報社
2002年4月
真に企業を再生させるもの
NBL(No.721)
2001年9月
金融再生への道 更生特例法に基づく千代田生命の再建処理の道筋
債権管理(No.93)
2001年7月
外国管財人の地位 -国内管財人の協力、プロトコル、権限等-
金融・商事判例 増刊号(No.1112)「国際倒産法制の新展開-理論と実務-」
2001年3月
破産法 新・裁判実務大系 第10巻
青林書院
2000年9月
倒産法実務事典
金融財政事情研究会
1999年4月
破産・和議 現代裁判法大系 第19巻
新日本法規出版
1999年1月
国際倒産[特集]倒産法制に関する改正検討事項をめぐって
ジュリスト(No.1134)
1998年6月
倒産処理・清算の法律相談Ⅰ
青林書院
1998年1月
民事弁護と裁判実務シリーズ 第7巻 倒産
ぎょうせい
1995年11月
マルコーに関する国際倒産事件について
民事法研究会
1995年11月
会社更生手続と海外資産・海外営業所
判例タイムズ(No.866)
1995年3月
1994年11月
国際並行倒産の実務-更生会社マルコーの実務に見るアメリカ倒産手続
NBL(Nos.556,558,559,563,565,568,569)
1994年1月
最近の国際倒産をめぐる諸問題
ジュリスト(No.1036)
1993年12月
セミナー・講演
INSOL International Tokyo One Day Seminar 「私的整理ガイドライン」
(主催)INSOL International
2019年11月7日
・第1回~第5回, 第9回東アジア倒産再建シンポジウム(2009-2013, 2017)
(主催)東アジア倒産再建協会
2017年11月25日~11月26日
INSOL International Seoul One Day Seminar「The Role of Insolvency Practitioners in Rehabilitation Proceedings」
(主催)INSOL International
2017年2月23日
International Insolvency Institute 16th Annual Conference
"Western Influences on Insolvencies in Japan"
(主催)International Insolvency Institute (III)
2016年6月6日~6月7日
International Insolvency Institute 15th Annual Conference
"Why insurance is not a significant source of recovery in Japanese insolvency proceedings"
(主催)International Insolvency Institute (III)
2015年6月15日~6月16日
INSOL International One Day Seminar
The Changing Landscape of the Court Restructuring Procedure
INSOL International
2013年11月21日
日本における企業再生の今後 -世界情勢および拡大する政府関与の影響
(共催)アリックスパートナーズ、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)
2013年3月25日
2013年2月4日
International Insolvency Institute 12th Annual Conference
Planning for Failure: Use of Insolvency Proceedings for Systemically Important Financial Institutions
(主催)International Insolvency Institute (III)
2016年6月21日~6月22日
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) Annual Conference
"Innovation of Bankruptcy Practice - Sponsorship Practice in Japan; Its Ever-lasting Developments"
(主催)Inter-Pacific Bar Association (IPBA)
2011年4月22日
日経産業新聞フォーラム2009「米国における企業再生とM&A戦略」
米国企業再生・M&Aのキーポイントと注意点
(主催)日本経済新聞社
(協賛)フーリハン・ローキー株式会社、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)
2009年12月15日
社団法人全国地方銀行協会 第8回 金融業務講座~ABL実務対応研究コース
ABLの実務と展望 -地方銀行の視点から-
(主催)社団法人全国地方銀行協会
2009年1月27日
Business Insolvency in Japan
(主催)GE Commercial Finance
2008年12月4日
シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」
"民事手続法の国際化とその問題点"
(主催)特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト
2008年11月28日~29日
ディストレスト資産投資サミット
"Key Lessons from Japanese Restructurings"
(主催)Finance Asia
2009年11月16日
International Insolvency Institute 8th Annual Conference
"The Criminalization of Directors and Officers: Personal Risk and Liabilities in Insolvencies"
(主催)International Insolvency Institute (III)
2008年6月9日
主な受賞歴
2024年9月27日
2024年7月19日
2023年12月14日
2023年10月4日
2023年7月6日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年9月16日
2022年7月12日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年8月3日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年7月21日
2020年4月9日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月9日
2018年11月7日
2018年5月14日
2017年12月7日
2017年11月29日
2017年11月13日
2017年11月2日
2017年8月2日
2017年1月13日
2016年11月10日
2016年11月2日
2016年2月9日
2015年9月1日
2015年2月13日
資格・登録
- 弁護士登録(1976年)
所属
- 東京弁護士会(倒産法部元部長)
- 事業再生研究機構(理事)
- 事業再生実務家協会(常務理事)
- 倒産実務家日本協会(理事)
- International Insolvency Institute (III)
- International Association of Restructuring, Insolvency & Bankruptcy Professionals (INSOL International)
- International Bar Association (IBA)
- Inter-Pacific Bar Association (IPBA)
- American College of Bankruptcy (ACB)
- (公財)日本ラグビーフットボール協会(監事)
使用言語
- 日本語
- 英語