裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

国際倒産・大型倒産などで、日本国内外の債権者・債務者・スポンサーらを支援している。元、千代田生命更生管財人。直近では、Spansion Japan の更生担保権者委員会代理人を務める。主な職務分野は企業・ビジネス法務一般、国際M&A、会社更生・民事再生・破産・事業再生ADRを含む私的整理・国際倒産、外国企業・金融機関の日本進出・撤退、日本企業の海外進出・リストラクチャリング・撤退、大規模訴訟・国際紛争、危機管理、海外当局対応。

クロス・ボーダーM&A、ジョイント･ベンチャー、事業再編案件、さらには日本とアジア諸国の企業間取引を数多く取り扱っています。また、クロスボーダーで事業を展開するクライアントの経営企画、ファイナンス、業務運営等において豊富な経験を有しているほか、コーポレート・ガバナンス、紛争解決、販売/ライセンス契約や、知的財産権、製造、技術移転契約・交渉案件、設備・航空機・鉄道車両のリース案件などで助言を行っております。 2015年の統合以前は米国の主要な法律事務所のNYオフィスや東京オフィスでパートナー弁護士を務めました。またNYで20年以上、東京で10年以上の実務経験を有します。

ムシス　バシリ博士は英国弁護士の資格を持ち、当所で執務をする前はロンドン、ブリュッセルにおいて競争法関連の案件を手がけていました。また、ベルギー及び英国にて法律を学び、EU比較法及び日本の競争法についての論文で博士号を取得し、欧州委員会競争総局にて一年間勤務しました。当所においては流通取引、企業の組織再編、知的財産権、その他企業法務等の中でも国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法及びEU競争法、特に企業結合及びカルテル問題に関する助言を行っています。Chambers及びLegal 500 Asia-Pacificにて、日本におけるCompetition/Antitrust分野のLeading Individualとして選ばれました。また、Chambers Asia-Pacific 2020及び2021におけるリサーチで、依頼者は、彼の専門知識、ビジネス理解力、職務遂行能力及びクライアントサービスを称賛し、また日本と海外をつなぐ素晴らしい架け橋であると述べました。

国際金融、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンス、デリバティブ取引などの案件を専門に活躍しています。海外の法律専門誌によりバンキング、キャピタル・マーケッツ、不動産取引の分野においてトップクラスの弁護士と評価されています。国内外の法規制を考慮したクロス・ボーダー取引や、複雑な金融取引案件において実務経験を積んでいます。また国際的な案件でしばしば海外のカウンセルと協働しており、主要な金融・資本市場の動向にも精通しています。 また、弁護士会において国際関係の職務を経験し、国境を超えたリーガル・サービス、マネーローンダリング規制など司法制度の国際的側面について専門知識を有しています。

30年以上の日米両国での豊富な実務経験（12年に亘るカリフォルニア（シリコンバレー、サンフランシスコ及びロサンゼルス）を中心としたアメリカ現地のトップクラスの大手ローファームでの実務経験を含む。）に基づき、国際的（クロスボーダー）案件において、海外の弁護士を相手とする交渉力・案件の見通し・海外カウンセルとの協働等の面でユニークな強みとリーダーシップを発揮いたします。 コーポレート(ベンチャー投資、M&A、ジョイントベンチャー等を含む。)、知的財産、戦略的アライアンス等の分野を中心に、日米間にまたがる国際的案件につき豊富な経験を有しています。シリコンバレー・ハリウッドを含めた南北カリフォルニアで築いた幅広い人的ネットワークを生かしつつ、アメリカでのビジネス展開を有利に進めるために現地企業との各種の提携や買収案件を模索する日本企業やアメリカでの起業を考える日本人起業家などに対して、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのアメリカでのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。 また、日本でビジネスを展開する海外クライアントに対しても、日本と外国の間の法律・商慣習・文化等の面でのギャップを埋めることに腐心しながら、クライアントにとって納得感の高いプラクティカル（実践的）なアドバイスを心がけております。 さらに、インド・ブラジルに代表される今後急速な成長・発展が見込まれるＢＲＩＣｓ諸国等の新興国においてビジネスを展開する日本企業に対しても、豊富な海外での経験と英語での強い交渉力を生かして、必要に応じて現地の弁護士とチームを組みながら、戦略的なアドバイスやサポートを提供しています。 リクルート社『Möwe（メーヴェ）』・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/mo-we_amt_nakamachi.pdf IIBC（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）・特集インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/IIBC_Interview.pdf JTPA（Silicon Valley Japan Technology Professional Association）・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/res/AMTdownload/JTPA_Interview.pdf

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

国内外企業への銀行法、金融商品取引法等金融規制法、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関係、グループ再編・M&A、公開買付対応を含む各種取引に関する助言等、その他国内外企業への民事商事法分野での助言等を行っています。また、不動産、商事債権、不良資産の証券化といった日本における証券化案件を取り扱い、株式の新規公開、公募、東京証券取引所への上場も多く手がけました。関与したプロジェクトや取引案件は下記のものを含みます。 一時国営化され、後に民営化された日本の銀行の主任法務アドバイザーを務め、政府関係、銀行業務、金融取引、企業買収、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含む一般的な経営への助言並びに当該銀行の株式上場を含め、あらゆる分野で助言を行う。 日本の銀行に対する我が国最初の敵対的（後に非敵対的となる）公開買付において当該銀行の主任法務アドバイザーとなる。 アジアでの違法先物取引で破たんしたイギリスの著名な投資銀行に助言し、日本の金融関係官庁、証券取引所、裁判所との交渉を行う。 アメリカの著名な金融機関に対し、子会社による消費者金融業務、他社の買収、日本の金融規制関連等、日本におけるあらゆる業務について助言を行う。 著名なイギリス系べンチャーキャピタルとプライベートエクイティに対しファンドの設立、その後の投資活動に関する助言を行う。 アメリカの著名な投資銀行が管理・運営するファンドを代理して、保険会社(破綻保険会社を含む)が保有する不動産その他の資産の証券化を行う。 イギリスの電気、ガス、水道事業の民営化に伴う株式の公募に関しイギリス政府、発行会社および引受会社に助言を行う。

公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設プロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するWho's Who Legal: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500 Asia Pacific、The Best Lawyers in Japan、Benchmark Litigation Asia-Pacificにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

国際取引における税務および税務関連案件とM&A案件を主に取り扱っています。

各種資産の証券化・流動化、不動産投資、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFIを含むストラクチャード・ファイナンスに幅広く関与しております。さらに、近時は国内外の資源・エネルギー開発（再生可能エネルギーを含む）に関連したファイナンス案件、M&A、JVも多数手がけております。

主として、プロジェクトファイナンス、PFI及び証券化を含むストラクチャード・ファイナンス案件、買収ファイナンス案件、メザニン・ファイナンスを含むエクイティ・ファイナンス案件、PEファンド及び企業再生ファンドを含む各種ファンド案件、事業再生や倒産手続申立を含む倒産関連案件、事業譲渡を含む企業再編や種類株式を含む株式の引受・取得などのM&A案件をはじめとする企業金融業務、倒産関連業務及び商取引業務一般に従事しています。また、エネルギーの分野における各種ファイナンス案件等も取り扱っております。

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、各種ファンドの組成、海外プロジェクト案件等に従事しています。

日本企業による海外での証券発行、国際機関並びに外国の政府機関及び民間企業による日本市場における証券発行等、広範囲にわたる国際的な資本調達に携わっています。また、日本及び外国の政府機関の民営化並びに民間企業の株式公開を取り扱い、日本で最初の生命保険会社の株式会社化や日本企業の株式を用いた外国企業の買収にも関与しました。その他、企業間の提携やＭ＆Ａを含む企業法務全般を取り扱っています。