1974年3月	大阪府立大手前高等学校卒業
1979年3月	東京大学法学部（法学士）
1988年3月	東京大学法学博士
1990年1月 - 1995年6月	東京工業大学工学部人文社会群助教授
1993年8月 - 1994年7月	米国Georgetown University Law Center客員研究員（安倍フェロー）
1994年9月 - 1995年3月	米国Harvard Law School客員研究員（FASID研究フェロー）
1995年7月 - 2000年3月	東京大学社会科学研究所助教授
1998年8月 - 1999年7月	メキシコEl Colegio de México客員研究員（FASID研究フェロー）
1998年9月 - 1999年11月	米国Denver University Graduate School of International Studies客員教授
2000年4月 - 2019年3月	東京大学社会科学研究所教授
2006年9月 - 2007年7月	米国Tufts University Fletcher School客員教授（東京財団大学教員海外派遣プログラム）
2014年4月 - 2014年8月	ドイツ Free University of Berlin Department of History and Cultural Studies 客員教授
2016年7月	厦門国際法アカデミー講師
2019年2月 - 2019年3月	ウィスコンシン大学マディソン校ロースクールJames B. MacDonald Distinguished Professor
2019年4月 -	中央学院大学現代教養学部教授
2019年4月	当事務所入所
2019年6月 -	東京大学名誉教授
2020年4月 -	東京大学公共政策大学院非常勤講師
2020年4月 -	中央学院大学社会システム研究所長
2020年4月	一般財団法人国際貿易投資研究所　客員研究員
2020年4月	一般財団法人国際貿易投資研究所　WTO改革調査研究委員会　委員長
2020年5月	産業構造審議会通商・貿易分科会　臨時委員
2020年7月	独立行政法人経済産業研究所　コンサルティングフェロー
2020年7月 - 2024年6月	一般財団法人国際法学会評議員会　会長
2021年4月	東京大学法科大学院非常勤講師
2022年1月 - 2023年12月	独立行政法人経済産業研究所　ファカルティ・フェロー
2022年6月 -	一般財団法人　国際経済連携推進センター　評議員
2024年5月	公益財団法人安達峰一郎記念財団　顧問　就任
2024年6月	国際経済連携推進センター・評議員会議長　就任

著書・論文等

国際通商法システムの現状と将来について第９回貿易と関税

2024年11月

英国のCPTPP加入貿易と関税

2024年10月

国際通商法システムの現状と将来について第8回貿易と関税

2024年10月

Resurgence of Social Clause?: Critical Analysis of Labor Provisions in RTAs in the Asia-Pacific Region Asian Journal of WTO and International Health Law & Policy, Vol.19, No.2

2024年9月

Global governance through voluntary sustainability standards: Developments, trends and challenges Global Policy, Vol.15, No.4, pp.708-728

2024年9月

国際通商法システムの現状と将来について第7回貿易と関税

2024年9月

国際通商法システムの現状と将来について第6回貿易と関税

2024年8月

国際経済法における新アジア地域主義（謝笠天著、石川義道・濱田太郎訳）信山社出版株式会社

2024年7月

国際通商法システムの現状と将来について・5 貿易と関税（2024年7月号）

2024年7月

Investment-Related Issues and Solutions for Improving the ASEAN-China Free Trade Area Further ASEAN-China Cooperation for Joint Prosperity: Envisioning ACFTA 3.0 in the Digital Era

2024年6月

国際通商法システムの現状と将来について・４貿易と関税（2024年6月号）

2024年6月

国際通商法システムの現状と将来について・３貿易と関税（2024年5月号）

2024年5月

国際通商法システムの現状と将来について・２貿易と関税（2024年4月号）

2024年4月

企業の技術戦略と国際公共政策（共同編著）株式会社文眞堂

2024年3月

グローカル・プロファイリング報告書：花巻市中央学院大学社会システム研究所紀要第24巻1・2合併号

2024年3月

国際通商法システムの現状と将来について・１貿易と関税（2024年3月号）

2024年3月

ビジネスと人権とは？重要性や対応方法、取り組み事例を徹底解説朝日新聞デジタル SDGsAction！

2024年2月

国際通商法秩序の構造変動とWTO 世界経済評論 2024年3・4月号

2024年2月

諸外国における選挙区割りの見直し有斐閣Onlineロージャーナル、2024年2月13日

2024年2月

Resurgence of the Social Clause?: A critical analysis of labor provisions in RTAs in the Asia-Pacific region 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト

2024年1月

第1回経済安全保障推進法とは？特定重要設備とは？弁護士が4つの制度を解説（記事更新） Business Lawyers（ウェブサイト）

2024年1月

【経済安全保障・通商】EUのCorporate Sustainability Due Diligence指令案の概要と暫定合意の公表 AMTニュースレター

2024年1月

How to Address Economic Coercion: China's ban on Japanese seafood imports violates international law 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト

2023年10月

「中国水産物禁輸 WTO提訴を」読売新聞朝刊2023年10月25日（経済面）

2023年10月

中国の輸入停止、国際法違反日本経済新聞2023年9月14日朝刊「経済教室」

2023年9月

グローカルデザイン提案書：ニセコ町中央学院大学社会システム研究所紀要（第23巻第1・2号合併号）

2023年3月

WTOのルールメイキング機能の再検討 ITI調査研究シリーズNo.139 WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けて

2023年3月

『ビジネスと人権に関する指導原則』にみる企業経営の出発点としての『ビジネスと人権』ビジネス法務第23巻第1号

2023年1月

Sustainable Development Goals and International Trade Law: A critical analysis RIETI Discussion Paper Series 22-E-116

2022年12月

SDGs（持続可能な開発目標）と国際通商法：批判的考察独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト

2022年12月

国家の再登場－ボーダレス化への反動－座長コメント日本国際経済法学会年報第31号

2022年11月

【経済安全保障・通商】Overview of the Guidelines on Respect for Human Rights AMTニュースレター

2022年10月

【経済安全保障・通商】人権尊重ガイドラインに関する考察 AMTニュースレター

2022年9月

外国人労働者に選ばれる国にコメントライナー第7591号・2022年8月16日

2022年8月

Business and Human Rights: Companies will be socially responsible without direct transactions 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト *オリジナルは日本語で2022年6月17日付日本経済新聞に掲載

2022年7月

Japan-US trade 'war' under the Trump administration: from the US' withdrawal from the TPP to the Japan-US Trade Agreement Ka Zeng and Wei Liang eds., Research Handbook on Trade Wars

2022年7月

ビジネスと人権(下) 企業、直接取引なくても責任日本経済新聞朝刊 2022年6月17日

2022年6月

Overview Of Economic Security Legislation In Japan Mondaq（ウェブサイト）

2022年4月

第1回経済安全保障推進法案の影響度と実務対応 Business Lawyers（ウェブサイト）

2022年4月

【経済安全保障・通商】Overview of Economic Security Legislation in Japan AMTニュースレター

2022年4月

国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ文眞堂