寺﨑 玄 MAKOTO TERAZAKI
パートナー
- TEL:
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- 03-6775-2170
企業法務に関して、分野を限らず全般にアドバイスを行っています。特に国内外のインフラ整備・運営（コンセッション）案件をはじめとするPFI/PPP案件における国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。プロジェクトファイナンスを中心とする金融業務の他、国土交通省への出向経験を活かし、空港・航空関係をはじめとする運輸関係、建築・水道関係を含む建設関係についても幅広い経験があります。さらに、国内外のM&A、一般企業法務等のコーポレート案件にもアドバイスしています。近時においては、投資規制・公共調達関係を含む経済安全保障・通商案件も広く取り扱うほか、国、公共団体の代理人及び交渉経験を活かし、地方創生関連案件も担当しています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- ストラクチャード・ファイナンス・グループ
- 金融法務グループ
- 会社法務グループ
経歴
| 1999年3月 | 桐朋高等学校卒業 |
|---|---|
| 2004年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2006年3月 | 東京大学法科大学院 (法務博士 (専門職)) |
| 2007年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（60期） |
| 2008年1月 | 当事務所入所 |
| 2008年10月 - 2010年3月 | 東京大学法科大学院非常勤講師 |
| 2011年12月 - 2013年6月 | 国土交通省航空局に出向 |
| 2013年8月 | 当事務所復帰 |
| 2018年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2024年11月 | 日本下水道事業団総合評価制度等検討委員会委員就任 |
著書・論文等
Lexology Panoramic - Air Transport 2025 (Japan Chapter)
Lexology Panoramic - Air Transport 2025
2024年9月
【地方創生】地域マイクログリッド構想と地方創生―配電事業者の許可制度の概要と留意点を中心に―
AMT ニュースレター
2024年8月
Lexology Panoramic - Construction 2025 (Japan Chapter)
Lexology Panoramic - Construction 2025
2024年7月
【地方創生】Web3.0 と地方創生―「地方創生DAO」について②：近時の動向と今後の展望―
AMT ニュースレター
2024年6月
2024年6月
2024年3月
【地方創生】港湾と地方創生➀
―港湾に関する法制度の概要―
AMT ニュースレター
2024年2月
自然災害への対策と法的責任
政策法務 Facilitator 81号
2024年1月
2023年11月
官民協働による地方創生と法的論点 ～「第三セクター」の新たな今日的意義と法的な留意点～
政策法務 Facilitator VOL. 80
2023年10月
2023年10月
Getting the Deal Through - Air Transport 2024 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Air Transport 2024
2023年8月
Getting the Deal Through - Construction 2024 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Construction 2024
2023年6月
Getting the Deal Through - Construction 2023 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Construction 2023
2022年7月
Getting the Deal Through - Construction 2022 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Construction 2022
2021年7月
Getting the Deal Through - Construction 2021 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Construction 2021
2020年7月
Getting the Deal Through - Construction 2020 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Construction 2020
2020年3月
The International Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2018 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2018
2018年1月
地方創生関連法と金融機関に求められる役割
銀行法務21 No.801（2016年6月号）
2016年6月
起こり得る「困ったこと」＝「リスクイベント」をどう想定して契約に盛り込むか
朝日新聞（ウェブサイト）
2016年3月
The International Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2016 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2016
2015年12月
PFI推進の現状と課題
銀行法務21 No.775 （2014年8月号）
2014年8月
「乗り物弁護士」を目指して：国土交通省航空局への出向経験から
朝日新聞（ウェブサイト）
2014年3月
精選 金融判例解説－金融実務の観点から－
日本加除出版株式会社
2013年2月
The International Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2012 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2012
2012年1月
2011年9月
改正産活法による組織再編の法務ポイント
旬刊経理情報 No.1287（2011年7月20日号）
2011年7月
速報！判例ナビ銀行が、顧客の民事再生手続開始決定後に，顧客の手形の取立金を顧客に対する債権の弁済に充当することを有効とした事例（名古屋高判金沢支部平22.12.15〔確定〕
ビジネス法務 2011年7月号
2011年5月
詐害行為取消権を行使する場合において、被保全債権につき、債務者に相連帯債務者が存在し、かつ、取消債権者が当該相連帯債務者の所有する財産の上に物的担保を有していることの影響
民事研修 No.631（2009年11月号）
2009年11月
セミナー・講演
オンラインセミナー「経済安全保障と日本の投資規制 ～外為法上の指定業種告示改正と対内直接投資の届出・審査の最新実務～」（録画配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年5月10日
-JOI合宿研修- プロジェクトファイナンス/JBICファイナンス活用の勘所とPF法務の基本
一般財団法人海外投融資情報財団
2023年3月7日
2020年8月21日
コンセッション事業の実務と留意点～これから参加を検討する方が最低限抑えるべきポイントを具体例で解説～
（主催）株式会社 日本ナレッジセンター
2019年10月11日
空港、水道事業の具体例を踏まえたコンセッション事業に取組む責任者の留意点等～PFI法改正、コンセッション、空港～
株式会社JPI（日本計画研究所）
2019年2月26日
「条項不備」によるトラブルを発見し予防する契約書作成・レビューのポイント
（主催）一般社団法人企業研究会
2018年1月11日
2016年10月12日
2016年2月19日
主な受賞歴
2023年4月20日
資格・登録
- 弁護士登録 （2007年）
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語