大河内 亮 RYO OKOCHI
パートナー
- TEL:
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国際的な企業買収、合弁事業、企業組織再編を専門としています。とりわけインド、スリランカ、バングラデシュなどの南アジア地域、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域、アフリカ地域などの新興国における案件の経験を多く有しています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 金融法務グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
| 1997年3月 | 大垣北高等学校卒業 |
|---|---|
| 2003年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（57期）・当事務所入所 |
| 2008年8月 - 2009年5月 | インド・ニューデリーのAmarchand & Mangaldas 法律事務所勤務 |
| 2009年8月 - 2010年5月 | 米国University of Southern California (LL.M) |
| 2010年12月 | 当事務所復帰 |
| 2011年9月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2013年5月 - 2014年3月 | 一般財団法人国際貿易投資研究所「各国のライセンス規制の標準化研究委員会」委員 |
| 2014年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2015年6月 - 2016年3月 | 一般財団法人国際貿易投資研究所「主要国の共同研究・政府支援の様態と標準化研究委員会」委員 |
| 2017年8月 - 2018年3月 | 一般財団法人国際貿易投資研究所「貿易障害から見た主要国流通関連と法的諸規制の調査研究委員会」委員 |
| 2017年10月 - 2018年2月 | 神戸大学客員准教授 |
| 2018年8月 - 2019年3月 | 一般財団法人国際貿易投資研究所「主要国の流通市場変化に対応した新たな法的諸規制の調査研究委員会」委員 |
著書・論文等
2024年11月
【インド法務】インドにおける非上場化買付けの買付対価に関する改正
AMTニュースレター
2024年10月
【インド法務】インドの企業結合規制の改正
AMTニュースレター
2024年10月
2024年8月
2024年7月
2024年5月
2024年4月
2024年2月
2023年12月
【インド法務】非公開会社（private company）の株券等の電子化義務
AMTニュースレター
2023年12月
2023年11月
【インド法務】日本企業がインドからロイヤリティ及び技術役務への対価を受領する際に日印租税条約上の税率を享受するためのForm 10Fのオンライン提出方法の仕様変更（PAN取得が不要に）
AMTニュースレター
2023年11月
2023年9月
【インド法務】2023年デジタル個人情報保護法の成立
AMTニュースレター
2023年9月
2023年6月
【インド法務】ロイヤリティ及び技術役務への対価の税率の引き上げ
AMTニュースレター
2023年6月
2023年4月
【インド法務】2002年競争法の改正
AMTニュースレター
2023年4月
2022年12月
【インド法務】デジタル個人情報保護法案の草稿
AMTニュースレター
2022年12月
2022年10月
2022年9月
【インド法務】インドIT法上のサイバーセキュリティ規則の施行
AMTニュースレター
2022年9月
2022年8月
2022年6月
2022年5月
2022年4月
【インド法務】インド企業結合規則における届出要件の時限的緩和措置の延長
AMTニュースレター
2022年4月
2022年1月
データ越境移転規制の最新動向［第6回］インド
Business & Lawウェブサイト
2021年12月
インドにおける仲裁に関する近時の進展
JCAジャーナル（2021年8月号）
2021年8月
インド個人情報保護法とは－現行規制と新法案の概要－
Business Lawyers (ウェブサイト)
2021年2月
アフリカへの投資について(南アフリカとケニアを中心に)
JCAジャーナル
2019年12月
インドビジネスと法制度の動向
世界経済評論
2019年9月
スリランカ企業への出資に関するQ&A (2)
JCAジャーナル
2019年8月
アフリカ進出の法務－南アフリカ、ケニア－
機関誌「海外投融資」2018年11月号
2018年11月
ケニアへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2018年10月
連載：海外最新コンプライアンス事情 - 第4回 インド
月刊ビジネス法務 2018年11月号
2018年9月
スリランカ企業への出資に関するQ&A
JCAジャーナル
2018年6月
平成28年度 主要国のライセンス規制等の最新動向＜第4章＞インドのライセンス規制等に関する最近の状況
一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)調査研究シリーズNo. 48
2017年3月
スリランカへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2017年1月
アジアの主要な国における競争法と日系企業のコンプライアンス体制の構築について
公正取引 No.775（2015年5月号）
2015年5月
新市場開拓の拠点 南アフリカの法制度（上）（下）
月刊ビジネス法務 2015年4月号、2015年5月号
2015年4月
インド競争法における執行の概況
月刊ザ・ローヤーズ 2014年12月号
2014年12月
インド競争法の概説 2002年競争法の概要と近時の重要な動き
月刊ザ・ローヤーズ 2013年7月号
2013年7月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
インドにおける競争政策の動向と日本企業の留意点
公正取引 No.739（2013年3月号）
2013年3月
インドにおける競争政策の動き
公正取引 No.732（2011年10月号）
2011年10月
インドにおけるインサイダー取引規制
国際商事法務 Vol.39, No.10（2011年10月）
2011年10月
新興国のコーポレート・ガバナンス＜第1回＞ インド
月刊監査役 No.582（2011年4月号）
2011年4月
インドにおけるM&A法制度の動向
M&A Review 2010年3月号Vol.24 No.2（通巻213号）
2010年3月
インドにおける外国ベンチャーキャピタル投資規制の概要
国際商事法務 Vol.38, No.1（2010年1月）
2010年1月
インド競争法の概説
国際商事法務 Vol.37, No.9（2009年9月）
2009年9月
インドにおける外資規制に関する近時の改正の紹介
国際商事法務 Vol.37, No.7（2009年7月）
2009年7月
A passage to India
Asialaw
2009年3月
Getting the Deal Through - Arbitration 2008 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Arbitration 2008 (Japan Chapter)
2008年2月
Getting the Deal Through - Arbitration 2007 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Arbitration 2007 (Japan Chapter)
2007年3月
仲裁手続における証拠収集
JCAジャーナル No. 587（2006年5月号 ）
2006年5月
セミナー・講演
第9回インド企業法務セミナー「インドにおける競争法―2023年改正競争法を中心に―」
（主催）在インド日本国大使館
2024年9月12日
2024年4月22日
日系企業のインド・アフリカへのビジネス展開
（主催）Mazarz Global Japan Desk
2024年4月9日
エジプト、ケニア最新法務～日系企業の実務において留意すべき点を中心に～
（主催）一般社団法人企業研究会
2024年1月30日
第4回インド企業法務セミナー「インドにおける当局調査対応」
（主催）在インド日本国大使館、ジェトロ・チェンナイ事務所
2023年9月19日
インド合弁の見取図（組成から出口を見据えて）
（共催）XIB株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年1月24日
第1回インド企業法務セミナー「インドにおけるコンプライアンスの要諦」
（主催）在インド日本国大使館
2022年12月15日
オンデマンドセミナー「ケニアにおけるビジネス展開とM&A取引」
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、ENSafrica
2021年4月13日
オンデマンドセミナー「インド競争法－近時の動向のアップデート」録画配信
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年3月4日
オンラインセミナー：インドにおける新型コロナウィルス感染症に係る法律上の諸問題とディストレストM&Aの可能性
（共催）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
インド Cyril Marchand Mangaldas
2020年9月
オンデマンドセミナー:インド法務－2019年消費者保護法の概要
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年9月16日
2020年6月30日
インドにおける個人情報保護規制の概要と新型コロナウイルス感染症に関する若干の問題の検討
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年5月29日
最新インド法務事情 - インドの上場会社への出資及びその買収-
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、J. Sagar Associates
2019年7月23日
スリランカ進出の法務
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、FJ&G de Saram法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2019年2月7日
アフリカ進出の法務（南アフリカ・ケニア）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Bowmans法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団
2018年8月2日
南アジア進出の法務～スリランカ、インド、バングラデシュ～
（主催）経営調査研究会
2017年10月16日
インドにおけるM&A（その9）
（主催）一般財団法人海外投融資情報財団
2017年4月18日
南アジア進出の法務 ～インド、バングラデシュ、スリランカ～
（主催）経営調査研究会
2017年4月13日
主要国のライセンス規制等の最新動向
（主催）一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
2017年3月15日
2017年版インドにおけるM&A及び合弁事業の実務～最新の法改正を踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年2月24日
アジア諸国競争法講座（インド）
（主催）公益財団法人公正取引協会
2016年11月24日
インド競争法の概要と事例研究
（主催）金融財務研究会
2016年7月11日
新興国競争法講座（インド競争法について）
（主催）公益財団法人公正取引協会
2016年3月25日
インドにおけるM&A（その8）
（主催）一般財団法人海外投融資情報財団
2016年2月9日
アジアにおける最近の人事労務事情と企業対応
（主催）財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応
（主催）一般財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
最新インド法務事情モディ政権下での規制緩和の進展と重要な法令の改正
（主催）J. Sagar Associates、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年9月3日
インドにおける企業買収、進出の法務～新会社法、外資規制の動向を踏まえて～
（主催）経営調査研究会
2015年6月1日
南アフリカ進出の法務～アフリカ全域に関する法律問題も含めて～
（主催）経営調査研究会
2015年4月23日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応
（主催）一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
二大新興国（中国・インド）の競争法実務～近時の事例を踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2014年11月11日、13日
アフリカ進出の法務～WAEMU、CEMAC、COMESAにおける地域的特性を踏まえて～
（主催）McDermott Will & Emery、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2014年8月6日
インド新会社法の施行とその概要～会社法施行規則の施行を踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2014年6月13日、6月19日～6月20日
2014年5月20日
インドにおける労務管理の基礎～基本法令の解説とケーススタディ～
（主催）経営調査研究会
2013年6月18日
インドにおける企業買収、進出の法務
（主催）金融財務研究会
2013年4月15日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応
（主催）一般財団法人中部生産性本部
2012年12月13日
インドにおける労務管理の基礎
（主催）金融財務研究会
2012年8月28日
インド進出の法務の基礎知識～外資規制、会社法、証券法、企業結合規制を中心に～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年2月27日
インド進出にあたっての法的留意点と対応方法
（主催）日本経済新聞社
2011年10月14日
インドへの進出・投資の法務
（主催）FNコミュニケーションズ
2011年9月16日
インドにおけるM&A
（主催）経営調査研究会
2011年8月25日
インドにおけるM&A～基本法令と最新の動向の解説～
（主催）経営調査研究会
2011年6月27日
インドにおけるＭ＆Ａ（その３）
（主催）海外投融資情報財団
2009年6月17日
インド進出日本企業の法的事業防衛と最新の対策
（主催）日本計画研究所
2009年6月5日
インドＭ＆Ａ法制
（主催）経営調査研究会
2009年4月10日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
資格・登録
- 弁護士登録（2004年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2011年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語