多数の人口を擁し経済発展の著しいインドにおける企業活動を支援すべく、早期から複数の日本人弁護士を現地インドの法律事務所で研修させることで、インド法に関する知見と経験を積ませるとともに、日本の法律事務所のなかでは最も早い段階からインド案件を幅広く取扱い、東京オフィスにインド・デスクを設けることで、日本企業などを積極的に法務面から支援して参りました。
当事務所は、インド案件の草分け的存在として、合弁案件、M&A案件、コンプライアンス関連業務、競争法案件、税務案件、人事・労務案件、アンチダンピング案件、知財案件、インド企業との紛争案件（インド国内での裁判もしくは仲裁、または国際仲裁）など、日本企業のインド向け案件を幅広く取り扱っております。

また、インドからのインバウンド案件にも強みを有しており、インド企業の日本における投資案件または取引案件を多くサポートしております。

現地インドの法律事務所で勤務経験のある日本人弁護士のチームが、インドの文化を深く理解し、幅広い分野においてクライアントをサポートしております。

（取扱案件）

• 事業拠点設立・撤退案件
• 合弁・M&A案件
• コンプライアンス関連業務
• 競争法案件
• 税務案件
• 人事・労務案件
• 通商案件
• 知的財産案件
• 紛争案件（インド国内での裁判もしくは仲裁、または国際仲裁）
• インバウンド案件（合弁、M&A、キャピタル・マーケッツなど）