加藤 新太郎 SHINTARO KATO
顧問
- TEL:
- 03-6775-1311
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民事・商事の紛争に関する民事訴訟案件を中心に取り扱うほか、仲裁人・ADRの審査員をしています。長年にわたる裁判官として経験を活かし、主張反論・立証反証を読み解き事実認定の成否を含めてきめ細かく案件を見通すことを得意としています。著書・論文が多数あり、その関係から、意見書・セカンドオピニオン作成などのほか、講演の依頼も多く受けています。
取扱案件
トピックス
2024年11月
2024年11月
経歴
| 1969年3月 | 岡崎高等学校卒業 |
|---|---|
| 1973年3月 | 名古屋大学法学部（法学士） |
| 1975年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（27期） |
| 1975年 - 1978年 | 東京地方裁判所判事補 |
| 1977年 - 1978年 | ワシントン州立大学ロー・スクール客員研究員 |
| 1978年 - 1980年 | 名古屋家裁判事補 |
| 1980年 - 1983年 | 最高裁事務総局総務局付判事補 |
| 1983年 - 1986年 | 大阪地裁判事補・判事 |
| 1986年 - 1988年 | 釧路地家裁判事 |
| 1988年 - 1992年 | 司法研修所第2部教官（民事裁判科目担当） |
| 1989年 - 1992年 | 司法試験（第2次試験）考査委員 |
| 1992年6月 | 名古屋大学（博士、法学） |
| 1992年 - 1998年 | 司法研修所事務局長 |
| 1998年 - 2001年 | 東京地裁判事（部総括） |
| 2001年 - 2004年 | 内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員 |
| 2001年 - 2005年 | 司法研修所第1部上席教官（裁判官研修担当） |
| 2002年 - 2005年 | 文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（大学設置分科会） |
| 2004年 - 2005年 | 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員 |
| 2005年 - 2007年 | 新潟地方裁判所長 |
| 2007年 - 2009年 | 水戸地方裁判所長 |
| 2009年 - 2015年 | 東京高等裁判所判事（部総括） |
| 2009年 - 2015年 | 第一東京弁護士会綱紀委員会委員（外部有識者） |
| 2014年11月 | 東京高等裁判所民事長官代行 |
| 2015年3月 | 依願退官 |
| 2015年4月 - 2021年3月 | 中央大学大学院法務研究科教授 |
| 2015年7月 | 当事務所顧問就任 |
| 2015年 - 現在 | 日本司法書士連合会量定審査委員会委員（外部有識者） |
| 2016年6月 - 2022年6月 | 仲裁ADR法学会理事 |
| 2021年4月 - | 中央大学法科大学院フェロー |
| 2022年4月 - | 東京都立大学法科大学院非常勤講師 |
| 2022年4月 - | 日本大学法科大学院/法務研究科非常勤講師 |
著書・論文等
海難審判裁決とは異なる事実を認定しながら同裁決と同じく受審人に職務上の過失があるとした原判決を破棄した事例
NBL No.1277(2024.11.1)
2024年11月
論点体系 判例民法11 相続＜第４版＞
第一法規株式会社
2024年11月
論点体系 判例民法２ 物権
第一法規株式会社
2024年11月
債権法改正講座 第1巻 総論・総則、債権法改正講座 第2巻 債権総論
株式会社 日本評論社
2024年10月
弁護士懲戒における裁量の範囲と司法審査
『論及 新時代の弁護士』高中正彦・石田京子編
2024年10月
弁護士における依頼者の和解の意向確認義務
NBL1275（2024.10.1）号
2024年10月
パテントリンケージの発動に不服がある後発医薬品メーカーの確認の訴え
経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド NBL 1273号（2024.9.1）
2024年9月
Legal Analysis 連載100回記念鼎談
判例評釈の読まれ方、書かれ方と実務・学術
NBL 1271号（2024.8.1）
2024年8月
Legal Analysis（第100回）弁護士法違反に基づく訴訟行為排除法理の展開
NBL 1271号（2024.8.1）
2024年8月
共同訴訟における訴え提起の手数料と訴訟上の救助の対象となるべき額
NBL 1269号（2024.7.1）
2024年7月
2024年6月
依頼者から弁護士に対する遺贈
NBL 1267号（2024.6.1）
2024年6月
税務訴訟の勝訴判決が「令和５年度重要判例解説」に掲載
令和５年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）
2024年5月
保証委託契約書における連帯保証人欄の成立の真正の認定
NBL1265号（2024.5.1）
2024年5月
四日目の裁判官 司法の小窓から見た事件と世間
株式会社岩波書店
2024年4月
刑事関係文書の提出義務
NBL1263号（2024.4.1）
2024年4月
最高裁平成28年12月5日第一小法廷判決にみる不実の登記・不動産登記における公示
判例・先例 研究 令和5年度版
2024年3月
弁護士懲戒における審査権限逸脱に基づく損害賠償請求の可否
NBL1261号（2024.3.1）
2024年3月
2024年2月
破産管財人による債務承認と時効の中断（更新）
NBL1259号（2024.2.1）
2024年2月
譲渡制限株式の売買価格決定における非流動性ディスカウントの可否
NBL1257号（2024.1.1）
2024年1月
直接主義違反と全部勝訴者の上訴の利益
NBL 1255号(2023.12.1)
2023年12月
賃借人の連帯保証人に無催告解除権と明渡を擬制する権限を付与する契約条項の消費者契約法10条該当性
NBL 1253号(2023.11.1)
2023年10月
コロナ禍における結婚式・披露宴のキャンセルに係る法律関係
NBL 1251号(2023.10.1)
2023年10月
不動産登記と公正証書原本不実記録罪
NBL 1249(2023.9.1)号
2023年9月
財産開示手続の実施決定に対する執行抗告の理由
NBL 1247(2023.8.1)号
2023年8月
地方公共団体の職員に対する停職処分、 分限免職処分の違法性判断のあり方
NBL 1245 (2023.7.1)号
2023年7月
弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行為の成否と倫理上の評価
NBL 1243(2023.6.1)号
2023年6月
債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力
NBL 1241(2023.5.1)号
2023年5月
弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲
NBL 1239(2023.4.1)号
2023年4月
弁護人の控訴趣意書作成における民事責任と倫理
NBL 1237(2023.3.1)号
2023年3月
出席株主全員の同意を総会決議要件とする定款規定の効力
NBL 1235(2023.2.1)号
2023年2月
宅地建物取引業者から名義借りをした無免許者の不動産取引における利益分配の合意の効力
NBL 1233(2023.1.1)号
2023年1月
コンメンタール民事訴訟法Ⅴ【第2版】
日本評論社
2022年9月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［債権総論編］
第一法規株式会社
2022年9月
民事事実認定の技法
株式会社弘文堂
2022年2月
実務に活かす 判例登記法
一般社団法人金融財政事情研究会
2021年4月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［交通損害賠償編］
第一法規株式会社
2021年3月
新時代の弁護士倫理
有斐閣
2020年12月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点〔継続的契約編〕
第一法規株式会社
2020年8月
司法書士裁判実務大系第2巻〔民事編〕
民事法研究会
2020年8月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［非典型担保編］
第一法規株式会社
2020年2月
要件事実の考え方と実務〔第４版〕
民事法研究会
2019年12月
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
第一法規株式会社
2019年11月
2019年7月
2019年5月
コンメンタール民事訴訟法４［第２版］
日本評論社
2019年3月
民事訴訟実務の基礎 ＜第4版＞
株式会社弘文堂
2019年3月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］
第一法規株式会社
2019年2月
2018年12月
論点体系 判例民法第1巻、2巻、3巻、6巻、7巻、10巻
第一法規株式会社
2018年12月
民事判例17 2018年前期
日本評論社
2018年10月
新基本法コンメンタール 民事訴訟法１
日本評論社
2018年10月
債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則
株式会社商事法務
2018年9月
民事裁判実務からみた弁護士倫理
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成29年度研修版＞
2018年7月
裁判官と弁護士で考える 保険裁判実務の重要論点
第一法規株式会社
2018年6月
21世紀民事法学の挑戦 － 加藤雅信先生古稀記念（上巻）
信山社出版株式会社
2018年4月
21世紀民事法学の挑戦 － 加藤雅信先生古稀記念（下巻）
信山社出版株式会社
2018年4月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［基本原則（権利の濫用）編］
第一法規株式会社
2018年2月
2018年2月
コンメンタール民事訴訟法３ 第２版
日本評論社
2018年1月
判例法理から読み解く 企業間取引訴訟
第一法規
2018年1月
実務精選100 交通事故判例解説
第一法規
2017年12月
2017年11月
50周年記念座談会 民事交通事故損害賠償における因果関係
交通賠償実務の最前線―公益財団法人日弁連交通事故相談センター設立50周年記念出版― 2017年9月6日発行
2017年9月
新基本法コンメンタール 民事訴訟法2
日本評論社
2017年9月
民事裁判実務からみた弁護士倫理（パネルディスカッション）
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成28年度研修版＞
2017年7月
民事立証技術
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成28年度研修版＞
2017年7月
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成28年度研修版＞
第一法規株式会社
2017年7月
民事尋問技術 第４版
株式会社ぎょうせい
2016年12月
民事判例13 2016年前期
日本評論社
2016年10月
2016年8月
コンメンタール民事訴訟法７
日本評論社
2016年4月
2015年2月
要件事実の考え方と実務
民事法研究会
2014年11月
コンメンタール民事訴訟法６
日本評論社
2014年9月
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題[平成25年度研修版]
第一法規株式会社
2014年7月
民事事実認定論
弘文堂
2014年6月
継続的契約の解除・解約[改訂版]判例Check
新日本法規出版
2014年5月
実践NAVI 司法書士の法律相談
第一法規株式会社
2014年5月
2014年4月
コンメンタール民事訴訟法1〔第２版追補版〕
日本評論社
2014年3月
2014年2月
2013年12月
論点体系 判例民法1～９
第一法規株式会社
2013年12月
司法書士の専門家責任
弘文堂
2013年11月
契約の無効・取消〔改訂版〕判例Check
新日本法規出版
2013年7月
2013年5月
2012年12月
民事証拠法 (実務民事訴訟講座〔第3期〕第4巻)
日本評論社
2012年9月
コンメンタール民事訴訟法5
日本評論社
2012年8月
裁判例コンメンタール民事保全法
立花書房
2012年7月
契約締結上の過失〔改訂版〕判例Check
新日本法規出版
2012年5月
基本法コンメンタール民事訴訟法３ 第三版追補版
日本評論社
2012年2月
基本法コンメンタール民事訴訟法２ 第三版追補版
日本評論社
2012年2月
基本法コンメンタール民事訴訟法１ 第三版追補版
日本評論社
2012年2月
民事訴訟実務の基礎
弘文堂
2011年9月
簡裁民事事件の考え方と実務
民事法研究会
2011年7月
紛争類型別要件事実の基本 2 (簡裁民事実務NAVI 第 3巻)
第一法規株式会社
2011年4月
紛争類型別要件事実の基本 1 (簡裁民事実務NAVI 第 2巻)
第一法規株式会社
2011年3月
簡裁訴訟代理と手続の基本 (簡裁民事実務NAVI 第 1巻)
第一法規株式会社
2011年3月
条解民事訴訟法
弘文堂
2011年3月
コンメンタール民事訴訟法４
日本評論社
2010年12月
民事事実認定と立証活動 第I巻
判例タイムズ社
2009年10月
民事事実認定と立証活動 第II巻
判例タイムズ社
2009年10月
2008年9月
賢い消費者になるための法
弘文堂
2007年12月
民事訴訟法の論争
有斐閣
2007年7月
〈判例から学ぶ〉民事事実認定
有斐閣
2006年12月
コモン・ベーシック 弁護士倫理
有斐閣
2006年10月
コンメンタール民事訴訟法２ 第２版
日本評論社
2006年4月
コンメンタール民事訴訟法１ 第２版
日本評論社
2006年3月
2005年5月
ゼミナール裁判官論
第一法規株式会社
2004年10月
リーガル・ネゴシエーション
弘文堂
2004年7月
民事司法展望
判例タイムズ社
2002年10月
リーガル・コミュニケーション
弘文堂
2002年9月
弁護士役割論［新版］
弘文堂
2000年11月
民事訴訟審理
判例タイムズ社
2000年6月
民事事実認定
判例タイムズ社
1999年5月
民事模擬裁判の勧め
有斐閣
1998年12月
手続裁量論
弘文堂
1996年6月
主な受賞歴
2021年11月9日
資格・登録
- 弁護士登録（2015年）
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語