当事務所では、会社法に基づく手続に関する種々のアドバイスから継続して、あるいは、すでに生じている紛争について独立に、会社法に関連する紛争を広く取り扱っております。

代表的なものとして、株主代表訴訟、株主総会の決議取消・無効確認・不存在確認訴訟、取締役会決議無効確認・不存在確認訴訟、新株予約権発行差止・無効訴訟、取締役解任の訴え、違法行為差止請求訴訟、ならびにこれらに付随する仮処分手続を、申立側・非申立側で取り扱っております。また、開示書類の虚偽記載等に関する金商法関連の訴訟も数多く取り扱っております。さらに、訴訟手続に限らず、少数株主の株式買取請求権の行使に伴う価格決定申立など、会社非訟事件の取扱いも多数ございます。