松村 卓治 TAKAHARU MATSUMURA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1079
- FAX:
- 03-6775-2079
企業のコンプライアンス/リスクマネジメント、危機管理や反社会的勢力対応の経験を豊富に有する。また、会社法、金融商品取引法を含む、企業法務一般や労働法、M&A、消費者関連法についてアドバイスを行う。労働法分野では、組織再編・事業再生における労働問題、人員削減・賃金カット、労働組合との交渉、行政対応などを得意とする。さらに、不動産売買、賃貸、管理、投資、開発等の不動産法関連案件や、保険業法の解釈および保険契約に関連する法的アドバイスの提供を含む保険法関連案件を扱う。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 金融法務グループ
- 労働法グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
1988年3月 | 筑波大学附属高等学校卒業 |
---|---|
1994年3月 | 中央大学法学部(法学士) |
2000年10月 | 最高裁判所司法研修所終了(53期) |
2002年6月 | 前 新東京法律事務所(ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))勤務 |
2009年4月 - 2012年3月 | 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター相談委員 |
2010年4月 | ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー |
2011年4月 - 2014年3月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 副委員長 |
2013年4月 - 2017年3月 | 不当要求防止責任者講習講師(公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱) |
2014年10月 - 2017年4月 | 株式会社プロポライフ 社外監査役 |
2015年4月 - | 統合により当事務所パートナー |
2015年4月 | 昭和大学附属烏山病院 臨床試験審査委員会 委員 |
2015年4月 - 2017年3月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 副委員長 |
2015年6月 - 2018年6月 | 株式会社JPホールディングス(東証プライム上場)社外取締役 |
2016年6月 - 2020年5月 | 日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 幹事 |
2017年4月 - 2024年8月 | 株式会社LogProstyle Group 社外監査役(旧株式会社プロポライフグループ) |
2018年3月 - 2024年3月 | 鳥居薬品株式会社(東証プライム上場)社外監査役 |
2018年4月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 副委員長 |
2019年4月 - 2021年3月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 委員長代行 |
2021年4月 - 2022年3月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 委員長 |
2022年6月 - | 株式会社文化放送 監査役(現任) |
2023年6月 - | 株式会社モスフードサービス(東証プライム上場)社外監査役(現任) |
2024年3月 - | 鳥居薬品株式会社(東証プライム上場)社外取締役 監査等委員(現任) |
著書・論文等
金融・商事判例別冊『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開Ⅱ』
経済法令研究会
2022年2月
社員がコロナ感染 心得は
日本経済新聞
2020年9月
新・労働法実務相談 第3版
株式会社労務行政
2020年1月
民暴弁護士による反社会的勢力排除の基礎講座
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年12月10日掲載
2018年12月
採用・調査の自由と制約
経営法曹 第197号
2018年6月
5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」
The Finance
2017年8月
実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間
株式会社労務行政
2017年5月
不当要求の見極めポイントと実践的対応テクニック
DVD「不当要求の見極めポイントと実践的対応テクニック」
2017年3月
2016年5月
反社会的勢力の排除に向けた金融機関の対応とグレーゾーン
The Finance(株式会社セミナーインフォウェブサイト)
2015年12月
社内不祥事発生に伴う調査のあり方
月刊ザ・ローヤーズ 2015年10月号
2015年10月
ぜひ採用したい学生の"囲い込み"は、どの程度までなら問題ないか
労政時報 No.3894 2015年9月11日号
2015年9月
急な依頼が来ても困らない!弁護士のための暴力団排除実践ガイド第1巻
DVD「急な依頼が来ても困らない!弁護士のための暴力団排除実践ガイド第1巻」
2014年10月
金融・商事判例別冊『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開』
経済法令研究会
2014年8月
詳説 倒産と労働
株式会社商事法務
2013年8月
企業による暴力団排除の実践
株式会社商事法務
2013年2月
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職
株式会社商事法務
2013年2月
概説 倒産と労働
株式会社商事法務
2012年7月
暴力団排除と企業対応の実務
株式会社商事法務
2011年10月
平成19年指針以降の反社会的勢力に関する法律・規則総ざらい
ビジネス法務(Vol.11 No.11)
2011年9月
Q&A 東日本大震災と事業継続の法務
株式会社商事法務
2011年5月
2010年5月
反社会的勢力リスク管理の実務
株式会社商事法務
2009年11月
毅然とした対応で臨む 希望退職募集・退職勧奨・整理解雇 適切な段取り
ビジネス法務(Vol.9 No.4)
2009年2月
民事介入暴力対策マニュアル第4版
株式会社ぎょうせい
2009年2月
2008年12月
2008年11月
2008年5月
名ばかり管理職(知っておきたいビジネス法務)
日経産業新聞
2008年5月
名ばかり度チェックリストにみる管理監督者の見直し
ビジネス法務(Vol.9 No.6)
2008年4月
新破産法の理論・実務と書式
民事法研究会
2007年11月
企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産権編】
金融財政事情研究会
2007年10月
Q&A 人材派遣法の実務
株式会社中央経済社ホールディングス
2004年7月
管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
民事法研究会
2004年3月
消費者相談マニュアル
株式会社商事法務
2003年8月
Q&A 建設業トラブル解決の手引
新日本法規出版株式会社
2003年5月
会社役員の仕事
株式会社中央経済社ホールディングス
2003年3月
セミナー・講演
企業の従業員に対する反社会的勢力排除のための教育(令和5年度第三回定例研修会)
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2023年12月5日
オンデマンドセミナー
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題(株主総会対応、人事・労務、事業再生及び商取引関係)
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月1日
2018年「働き方改革関連法(長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方)」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年10月30日
2017年12月8日、11日
「震災などの災害時の対応」 医薬品企業法務研究会 法務実務セミナー
医薬品企業法務研究会
2017年11月15日
「危機管理」セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年7月21日、23日、8月26日
反社会的勢力との関係遮断に伴うリスクと実務対応
経営法友会
2015年3月
「企業における反社会的勢力排除の最前線」企業法務セミナー
新日本法規出版株式会社
2014年11月
暴力団追放相談委員及び責任者講習担当者研修会
全国暴力追放運動推進センター
2014年7月
反社会的勢力との関係遮断に伴うリスクと実務対応
経営法友会
2014年3月
第25回民暴対策拡大研修会、模擬株主総会 実行委員長
東京三弁護士会 および 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2014年3月
反社会的勢力との関係遮断に伴うリスクと実務対応
経営法友会
2013年10月
精神保健福祉法と行動制限~裁判例を踏まえて~
東京医科歯科大学行動制限最小化委員会
2013年6月
2013年5月
第24回民暴対策拡大研修会、模擬株主総会 実行委員長
東京三弁護士会 および 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2013年3月
2012年7月
第23回民暴対策拡大研修会、模擬株主総会 パネリスト
東京三会民暴委員会 および 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2012年3月
「整理解雇」東京三会倒産法部シンポジウム 倒産と労働
東京三会倒産法部
2012年3月
「暴力団排除と企業対応の実務~東京都暴力団排除条例の詳細解説~」セミナー
医薬品企業法務研究会/訟務問題研究会
2011年11月
「東日本大震災と事業継続の法務~震災と雇用~」セミナー
宮城県中小企業団体中央会
2011年11月
「東京都暴力団排除条例の詳細解説」研修会
公益財団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2011年9月
派遣法の最新動向及び震災と労務
医薬品企業法務研究会/訟務問題研究会
2011年6月
第22回民暴対策拡大研修会、模擬株主総会 パネリスト
東京三会民暴委員会 および 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2011年3月
「医療版ADR(裁判外紛争処理)」平成20年度 国立大学附属病院損害賠償責任保険地区研修会
国立大学附属病院長会議事務局及びエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社(現 SOMPOリスケアマネジメント株式会社)
2008年10月
第19回民暴対策拡大研修会、模擬株主総会 コーディネーター
東京三会民暴委員会 および 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
2008年3月
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
2019年4月4日
資格・登録
- 弁護士登録(2000年)
所属
- 東京弁護士会
- 経営法曹会議
- 東京弁護士会 民事介入暴力対策特別委員会
- 日本臨床薬理学会
- 危機管理システム研究学会
使用言語
- 日本語
- 英語