甲斐 淑浩 YOSHIHIRO KAI
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1221
- FAX:
- 03-6775-2221
危機管理と企業コンプライアンスの分野で豊富な経験を持ち、企業不祥事などで数多くの社内調査を実施しています。17年間検事として捜査公判に従事するとともに、法務省、金融庁、内閣法制局等の行政庁に出向して立法作業や行政処分等を担当した経験も有しています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1989年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1992年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（44期）・検事任官・東京地方検察庁入庁 |
|---|---|
| 1993年4月 - 1994年3月 | 福岡地方検察庁（公判部）勤務 |
| 1994年4月 - 6月 | 法務省刑事局（国際課）勤務 |
| 1994年7月 - 1996年6月 | 人事院行政官長期在外研修・米国Southern Methodist University Dedman School of Law（LL.M.） |
| 1996年7月 - 1997年3月 | 名古屋地方検察庁（刑事部）勤務 |
| 1997年4月 - 1998年3月 | 名古屋地方検察庁（特別捜査部）勤務 |
| 1998年4月 - 6月 | 東京地方検察庁（刑事部）勤務 |
| 1998年7月 - 1999年8月 | 法務省刑事局(公安課）勤務 |
| 1999年9月 - 2001年6月 | 金融監督庁（金融庁）総務企画課勤務 |
| 2001年7月 - 11月 | 東京地方検察庁（刑事部）勤務 |
| 2001年12月 - 2005年3月 | 佐賀地方検察庁勤務 |
| 2005年4月 - 2007年7月 | 法務省法務総合研究所勤務 |
| 2007年7月 - 2009年8月 | 内閣法制局勤務 |
| 2010年1月 | 当事務所入所・スペシャル・カウンセル就任 |
| 2013年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
【規制当局対応・危機管理】外国公務員贈賄罪の厳罰化
AMTニュースレター
2024年3月
Getting the Deal Through - Anti-Money Laundering 2023 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Anti-Money Laundering 2023
2023年6月
Getting the Deal Through - Anti-Money Laundering 2022(Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Anti-Money Laundering 2022
2022年5月
Getting the Deal Through - Anti-Money Laundering 2021 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Anti-Money Laundering 2021
2021年7月
Government Investigations 2020 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through
2019年9月
海外贈収賄規制の最新動向
会社法務A2Z 2018年2月号
2018年1月
「テーラーメイド」の規程を作るには
ビジネス法務 2017年12月号
2017年10月
テロ等準備罪成立！企業法務への影響は？
ビジネス法務 2017年10月号
2017年8月
特集 法曹の仕事 〔座談会〕複数のキャリアを経験して
法学教室 2017年8月号（No.443）
2017年7月
海外拠点の危機管理
会社法務A2Z 2017年8月号
2017年7月
刑事訴訟法改正により導入される「司法取引」の概要と企業への影響
会社法務A2Z 2016年10月号
2016年10月
2016年4月
Anti-Corruption Law Enforcement in Japan
Anti-Corruption Committee News （Newsletter of the IBA Legal Practice Division）
2015年9月
「司法取引」導入の影響
ビジネスロー・ジャーナル 2015年6月号
2015年4月
United States v. Marubeni Corp., No.12-cr-22 (S.D.Tex. Jan. 17, 2012) - 日本企業に対して海外腐敗行為防止法が適用された事例
アメリカ法 2013年3号
2014年7月
2013年12月
域外適用法令のすべて
きんざい
2013年11月
アメリカ連邦海外腐敗行為防止法～米国当局が海外腐敗行為防止法のガイダンスを公表～
月刊ザ・ローヤーズ 2013年1月号
2013年1月
Enforcing the Anti-Corruption Laws
International Law Office
2012年12月
Examining the Committee for the Inquest of Prosecution
International Law Office
2012年10月
アメリカ連邦海外腐敗行為防止法の適用状況～外国企業に対する積極的な摘発の傾向は今後も続く～
月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号
2012年7月
Radical Reform of White Collar Crime Investigation
International Law Office
2012年3月
特集 ビジネス法務で活躍する元検事
月刊ザ・ローヤーズ 2011年10月号
2011年10月
2011年10月
英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(3) 不正競争防止法と近時の法執行状況
NBL No.956（2011年7月1日号）
2011年7月
英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(2) 米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）と近時の法執行状況
NBL No.955（2011年6月15日号）
2011年6月
金融商品取引法違反に対する実務対応(4) 刑事手続に関する対応の概要
旬刊商事法務 No.1930（2011年4月25日号）
2011年4月
企業が直面する新たな「内部告発」のリスクとその対処方法
月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号
2010年12月
《社内犯罪》今後多発する可能性のある社内犯罪への対処
月刊ザ・ローヤーズ 2010年4月号
2010年4月
シリーズ操作実務全書3 知能犯罪
東京法令出版
2007年11月
セミナー・講演
不祥事対応・危機管理の基本と類型別ポイント ～サステナビリティ経営時代における危機管理の実務～（第2回）
「贈賄事案」
（共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2024年3月21日
規制当局対応・危機管理セミナー 第3回「贈収賄規制の新展開」
（主催） アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月17日
国家公務員の不祥事をどう防ぐか―具体的事例をもとに考える
（主催）国家公務員倫理審査会
2018年12月5日
「ビッグデータ時代の危機管理とリーガルクライシス対応」【大阪】～トレンドから見る、平時から有事までの情報ガバナンス強化～
（主催）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（共催）オープンテキスト株式会社
2018年1月18日
元検察官が解説！「日本版司法取引」協議・合意の実務
（主催）レガシィマネジメントグループ
2017年11月22日
「ビッグデータ時代の危機管理とリーガルクライシス対応」～トレンドから見る、平時から有事までの情報ガバナンス強化～
（主催）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（共催）オープンテキスト株式会社
2017年8月4日
危機管理～公取委への対応・証券監視委への対応・消費者庁への対応～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年7月24日、31日
海外での贈収賄規制の強化に関する最新事情－海外事業展開における贈賄リスクの回避策－
（主催）FNコミュニケーションズ
2016年11月7日
緊急記者会見トレーニング
（主催）日本パブリックリレーションズ協会
2016年7月7日
「危機管理」セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年7月21日、23日、8月26日
日本国内の取引の落とし穴～外国法の日本国内での適用～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年11月18日、12月2日、4日
Corruption challenges for foreign investors on M&A transactions
（主催）IBA (International Bar Association)
2013年4月24日
製造業者の危機管理－実例から学ぶ教訓－
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年4月8日、10日、13日
企業不祥事への実務対応
－有価証券報告書等の虚偽記載及びインサイダー取引違反を中心に－
(主催)金融ファクシミリ新聞社
2012年3月9日
わが国の汚職規制法の現状
（主催）経営調査研究会
2011年10月6日
外国の汚職防止法の現状と海外展開企業の留意点
（主催）FNコミュニケーションズ
2011年9月22日
企業不祥事への適正な対処方法～効果的な社内調査のテクニック～
（主催）経営調査研究会
2010年10月8日
企業の不祥事対応～その時どう動くか？～
（主催）日経CNBC
2010年9月15日
近時企業不祥事の発生事例解説とその適正な対処方法
（主催）FNコミュニケーションズ
2010年6月7日
企業の不祥事への適正な対処方法～行政庁の立入検査等や捜査機関の捜査への対応～
（主催）経営調査研究会
2010年3月23日
主な受賞歴
2024年9月27日
2023年10月4日
2023年4月20日
2022年9月22日
2021年10月9日
2020年9月1日
2019年11月29日
2018年11月7日
2017年11月2日
2016年11月2日
資格・登録
- 検事任官（1992年）
- 弁護士登録（2009年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語