企業やその役員・従業員が、企業活動に関して捜査機関から刑事事件の捜査・訴追を受けた場合、刑事責任の軽減のためには、捜査機関側の視点に立った弁護活動が重要です。
当事務所では、検察官出身の刑事実務に精通した弁護士が、捜査機関側の視点と刑事司法における最新の知見に基づき、刑事弁護人として捜査・公判における効果的な弁護活動を提供します。