竹岡 真太郎 SHINTARO TAKEOKA
パートナー
- TEL:
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国内外の資本市場における資金調達を中心とする国際的な金融取引案件について、豊富な経験を有しております。また、クロスボーダーでの企業買収・提携案件や国際的な取引案件に幅広く携わるとともに、金融商品取引法をはじめとする金融取引規制や日常的な一般企業法務に関するアドバイスも取り扱っております。
取扱案件
トピックス
2024年12月5日
2024年9月12日
プラクティス・グループ
- キャピタル・マーケッツ・グループ
- 会社法務グループ
- 金融法務グループ
経歴
| 1997年3月 | 洛星高等学校卒業 |
|---|---|
| 2003年3月 | 京都大学法学部（法学士） |
| 2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（57期）・当事務所入所 |
| 2011年5月 | 米国Northwestern University (LL.M.) |
| 2011年9月 - 2012年8月 | ロンドンのTravers Smith法律事務所勤務 |
| 2012年8月 | 当事務所復帰 |
| 2012年12月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2016年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
【キャピタル・マーケッツ】特定投資家私募制度を活用した非上場企業の資金調達
AMTニュースレター
2024年4月
【キャピタル・マーケッツ】上場承認前の有価証券届出書の提出制度の導入
AMTニュースレター
2023年10月
【キャピタル・マーケッツ】IPOにおける公開価格設定プロセス等の見直しに関する制度改正
AMTニュースレター
2023年7月
【欧州法務】EU Law Newsletter（2022年6月号）
AMTニュースレター
2022年6月
スタートアップ法務
中央経済社
2022年3月
棒に振りまわされる人生
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2019年7月8日掲載
2019年7月
有価証券報告書等『開示』2010年版―開示府令徹底対策
旬刊経理情報 No.1248（2010年5月10日号）
2010年4月
公益通報を行う労働者の法的保護に関する制度
建設業の経理2008年冬季号
2008年2月
セミナー・講演
100社超の案件経験から紐解くIPO成功の鍵 - 株式市場へのプレゼン・上場準備の要点
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年12月5日
アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の制度枠組みと実務対応
（主催）金融財務研究会
2017年5月12日
アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）～実施への動向と今後の見通し～
（主催）株式会社セミナーインフォ
2017年4月11日
主な受賞歴
2024年9月12日
2023年7月27日
2023年4月20日
2022年9月19日
2022年4月14日
2021年9月13日
2021年4月15日
2020年10月1日
2020年4月9日
2019年9月30日
2018年11月12日
資格・登録
- 弁護士登録（2004年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2012年）
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語