当事務所は、海外と国内とを問わず、資産運用業務全般に関連して生じる金融規制法上の問題、ドキュメンテーションなどについて広くアドバイスを提供しております。その他、投資運用会社・投資助言会社の設立・登録、適格機関投資家など特例業務の届出などの業務についても豊富な経験と実績を有しております。

また、当事務所は、国内の投資信託（ETFを含みます。）、J-REITなどの投資法人、国内外のプライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、インフラ・ファンド、コモディティ・ファンドなど、多様化する投資ファンドに関する業務についても豊富な経験を有しており、これらの投資ファンドの組成、販売、ディスクロージャー、監督当局への届出などの各場面における法的問題点についてのアドバイス、約款・規約・契約書・開示書類・届出書類などのドキュメンテーションといったサービスを提供しております。