国際金融、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンス、デリバティブ取引などの案件を専門に活躍しています。海外の法律専門誌によりバンキング、キャピタル・マーケッツ、不動産取引の分野においてトップクラスの弁護士と評価されています。国内外の法規制を考慮したクロス・ボーダー取引や、複雑な金融取引案件において実務経験を積んでいます。また国際的な案件でしばしば海外のカウンセルと協働しており、主要な金融・資本市場の動向にも精通しています。 また、弁護士会において国際関係の職務を経験し、国境を超えたリーガル・サービス、マネーローンダリング規制など司法制度の国際的側面について専門知識を有しています。

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

国内外企業への銀行法、金融商品取引法等金融規制法、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関係、グループ再編・M&A、公開買付対応を含む各種取引に関する助言等、その他国内外企業への民事商事法分野での助言等を行っています。また、不動産、商事債権、不良資産の証券化といった日本における証券化案件を取り扱い、株式の新規公開、公募、東京証券取引所への上場も多く手がけました。関与したプロジェクトや取引案件は下記のものを含みます。 一時国営化され、後に民営化された日本の銀行の主任法務アドバイザーを務め、政府関係、銀行業務、金融取引、企業買収、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含む一般的な経営への助言並びに当該銀行の株式上場を含め、あらゆる分野で助言を行う。 日本の銀行に対する我が国最初の敵対的（後に非敵対的となる）公開買付において当該銀行の主任法務アドバイザーとなる。 アジアでの違法先物取引で破たんしたイギリスの著名な投資銀行に助言し、日本の金融関係官庁、証券取引所、裁判所との交渉を行う。 アメリカの著名な金融機関に対し、子会社による消費者金融業務、他社の買収、日本の金融規制関連等、日本におけるあらゆる業務について助言を行う。 著名なイギリス系べンチャーキャピタルとプライベートエクイティに対しファンドの設立、その後の投資活動に関する助言を行う。 アメリカの著名な投資銀行が管理・運営するファンドを代理して、保険会社(破綻保険会社を含む)が保有する不動産その他の資産の証券化を行う。 イギリスの電気、ガス、水道事業の民営化に伴う株式の公募に関しイギリス政府、発行会社および引受会社に助言を行う。

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

企業の買収・合併･会社分割等の案件に携わっています。また、会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言も行っています。その他、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制にも、特に専門的な助言を行っています。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。

国際金融取引、企業買収等の渉外実務をはじめ、国内実務も含めた企業法務全般を幅広く手がけています。とくに、国内外の資本市場における資金調達や株式公開、国内外の企業を当事者とする買収や統合等の案件について良質なサービスを提供できるよう心がけています。

各種資産の証券化・流動化、不動産投資、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFIを含むストラクチャード・ファイナンスに幅広く関与しております。さらに、近時は国内外の資源・エネルギー開発（再生可能エネルギーを含む）に関連したファイナンス案件、M&A、JVも多数手がけております。

ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、各種ファンドの組成、海外プロジェクト案件等に従事しています。

国内外の資本市場における証券発行をはじめ、企業買収・提携、企業再編など企業法務全般を幅広く取り扱っています。

国内外のM&A案件を中心に数多くの企業取引に携わっています。また、クライアントの多種多様なニーズに応じ、幅広い分野においてリーガルサービスを提供しています。

保険業、銀行業、証券業等の分野で幅広く活躍しております。コンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供するとともに、保険会社その他の金融機関のM&Aを成功に導いた数多くの実績があります。 出張弁護士の取扱分野には、次のようなものが含まれます。 (a) 外国保険業者の日本進出案件（子会社・支店の開設、JVの組成、保険免許取得） (b) 包括移転、株式譲渡等を通じた保険会社のM&A案件 (c) 保険会社の組織変更（支店や相互会社の株式会社化） (d) 業務提携（国内、国外ともに複数） (e) 日本の保険会社の海外進出案件（欧米・アジア各国） (f) 新たな保険商品の開発（生命保険、損害保険、第三分野） (g) 資産運用（不動産、ファンド、各種デリバティブ取引を含む） (h) 再保険（再保険契約のドラフト、再保険の裏の各種ヘッジ取引等） (i) 保険法、保険業法その他の関連法規の適用に関するアドバイス (j) 訴訟その他の紛争処理（元受における保険事故のほか、再保険を巡る紛争を含む） (k) 金融庁検査対応 さらに環境規制法の分野でも実務経験があり、土壌汚染対策法の立法過程で環境庁（当時）による海外法制調査を補佐した経験をもとに、次のようなプロジェクトに携わっています。 (l) 土壌汚染リスクを填補する保険商品の開発 (m) 土壌汚染リスクの分析・対応が重要な鍵となる各種のプロジェクト（証券化、プロジェクトファイナンス、企業買収・合併、戦略的提携等） (n) 土壌、地下水汚染等を規制する各国法令調査 (o) 土壌、地下水汚染発覚時の緊急対応 (p) 土壌汚染を巡る争訟案件

国内外の資本市場における証券発行、新規株式公開、企業合併・買収、資本業務提携、スタートアップ企業サポート、REIT、金融規制、IT、証券訴訟、株主総会等、企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

公開買付を含む企業買収、合併・会社分割等の企業再編、公募等のファイナンス業務及び金融関連訴訟

コーポレート・ファイナンス分野での豊富な経験・スキルをベースとして、トランズアクション案件において、迅速・的確なサービスを提供します。また、近時のM&A案件においては、会社法・金融商品取引法等の企業法の観点だけからではなく、資金調達・資本政策等のファイナンス法の観点からも充実かつ安定したアドバイスを総合的に提供することが求められており、企業法とファイナンス法のハイブリッドなM&A/投資ファイナンス分野での案件処理に精通しています。

国内外の資本市場における証券発行、証券化その他ストラクチャードファイナンス取引、不動産投資法人（J-REIT）を含む不動産ファンドの組成、不動産ノンリコースローンその他各種金融・不動産取引を中心として、企業合併・買収、企業再編、国際商事取引、株主総会対応その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

一般的な会社法務のほか、国内外の資本市場における証券の発行、金融関連の法的規制、投資信託の組成、株主総会の運営に関する助言等の幅広い業務を取り扱っております。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

ファイナンス、企業合併・買収その他クロスボーダー案件を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っています。特に、キャピタルマーケッツ分野（居住者による新規上場、公募増資、新株予約権付社債の発行、非居住者による円建外債の発行、ユーロ債売出し等の国内外の資本市場における証券取引）及び企業内容開示について豊富な経験を有しております。また、香港の法律事務所で研修した経験を生かして香港法務についても取り扱っております。

国内外の資本市場における証券取引全般のほか、REIT関連取引等の幅広い取引に多数従事しています。その他、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験を積んでいます。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

銀行、証券取引、投資運用、保険、信託、ストラクチャード・ファイナンスそして銀行、保険会社等の企業買収・合併プロジェクト等の案件に携わっています。長年にわたり、多くの国内外金融機関を代理し、金融業務・取引規制等日本における事業の様々な側面の助言を行ってきました。また世界的な金融機関の多数の合併案件に関し日本の代理人を務めています。

各種スキーム・様々な規模や業種を含む数多くのIPO案件を始め、国内外の資本市場における資金調達案件について豊富な経験を有しております。また、クロスボーダーでの企業買収や国際的な取引案件に携わるとともに、金融商品取引法をはじめとする金融取引規制や日常的な一般企業法務に関するアドバイスも幅広く取り扱っております。

人事労務関連案件（営業秘密・個人情報関連を含む） 企業買収・提携・再編関連案件（公開買付・スクイーズアウト・合弁事業・ＭＢＯを含む） 競争法関連案件（企業結合関連を含む） その他一般企業法務案件（訴訟対応・契約書作成・総会対応を含む）

国内外の資本市場における証券発行を中心とするファイナンス案件、企業合併・買収、投資案件等、企業法務全般を幅広く取り扱っております。

国内外の資本市場における証券発行案件および企業合併・買収をはじめ、不動産取引、国際商事取引その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消等、国内及びクロスボーダーのM&A案件に携わっております。また、一般企業法務、商取引等に関する日常的な助言も行っております。

インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドを中心とする南アジア各国（バングラデシュやパキスタン等）への進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、現地企業の買収（公開買付けによるものを含む）、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理その他インドを中心とする南アジア各国の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。 また、特に、インドを中心とする南アジア各国の企業を相手方とする日本企業による紛争対応（第三国での国際仲裁、現地での訴訟等）に豊富な経験を有しています。 さらに、日本の国内法務についても、企業買収・合併、組織再編等を中心に幅広く経験を積んでいます。企業自身の依頼による内部調査、または第三者委員会を通じた内部調査も多く行っております。