中崎 尚 TAKASHI NAKAZAKI
スペシャル・カウンセル
国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・衛星ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標）を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 知的財産権グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
- Data Privacy & Digitalグループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
| 1992年3月 | 麻布高等学校卒業 |
|---|---|
| 1998年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2001年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（54期）・当事務所入所 |
| 2008年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M.) |
| 2008年9月 - 2009年6月 | 米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所勤務 |
| 2009年11月 | 当事務所復帰 |
| 2010年4月 | 日本国際知的財産保護協会 編集委員会 委員就任 |
| 2012年12月 | 総務省 利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するＷＧ 委員就任 |
| 2013年1月 | 当事務所スペシャル・カウンセル就任 |
| 2014年4月 | データエクスチェンジコンソーシアム 顧問就任 |
| 2015年3月 | ＩＡＰＰ KnowledgeNet Tokyo Co-chair就任 |
| 2015年9月 | 経済産業省・IoT推進コンソーシアム IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）に係る規約・ルールに関する委員会及び作業部会 委員就任 |
| 2016年1月 | 経済産業省・総務省 IoT推進コンソーシアム データ流通推進WG委員就任 |
| 2018年1月 | 経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会 委員就任 |
| 2020年1月 | 経済産業省 AI社会実装アーキテクチャー作業部会構成員就任 |
| 2020年3月 | International Bar Association Technology Committee Officer就任 |
| 2020年4月 | 知的財産管理技能検定委員 就任 |
| 2022年3月 | International Bar Association Technology Committee Officer再任 |
| 2022年11月 | 内閣府 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議構成員 就任 |
| 2023年4月 | 知的財産管理技能検定委員 再任 |
| 2023年9月 | 経済産業省 「AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営」有識者検討委員会委員就任 |
| 2024年2月 | 内閣府「ムーンショット型研究開発事業」アバター法政策研究会G3-3委員 就任 |
| 2024年3月 | International Bar Association Technology Committee Officer再任 |
| 2024年8月 | 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）統合型ヘルスケアシステムの構築」ELSIに参画 |
著書・論文等
2024年10月
重要経済安保情報保護活用諮問会議（第2回）――適性評価について――
商事法務ポータル
2024年9月
連載 知財法務の勘所Q&A (第87回) 「アメリカ合衆国（米国）における生成AIの著作権をめぐる議論の最新動向」
月刊 知財ぷりずむ2024年9月号（No.264)
2024年9月
Artificial Intelligence 2024 (Japan Chapter) - Trends and Developments
Artificial Intelligence 2024
2024年9月
【欧州法務】EU Law Newsletter（2024年8月号）
AMTニュースレター
2024年8月
切り拓く―知財法の未来 三村量一先生古稀記念論集
日本評論社
2024年8月
2024年8月
セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説
BUSINESS LAWYERS
2024年8月
重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催
商事法務ポータル
2024年8月
2024年8月
2024年8月
2024年8月
2024年8月
【欧州法務】EU Law Newsletter（2024年7月号）
AMTニュースレター
2024年7月
パネルディスカッション▶AI事業者ガイドライン 第1部 AI事業者ガイドラインの解説
NBL 1270 (2024.7.15)号
2024年7月
生成AI法務・ガバナンス 未来を形作る規範
株式会社商事法務
2024年7月
2024年7月
2024年7月
2024年7月
Trends in AI Governance in Japan
ICLG: Data Protection 2024
2024年7月
メタバース空間そのものの生成と著作権法
著作権研究49
2024年6月
2024年6月
2024年6月
2024年6月
2024年6月
SH4979 「EDPB、ChatGPTタスクフォースレポートを公表」
商事法務ポータル
2024年6月
2024年6月
SH4965 「EU理事会、AI規則を採択」
商事法務ポータル
2024年6月
ICLG: Digital Business 2024 - Japan
ICLG: Digital Business 2024
2024年5月
【経済安全保障・通商】経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立
AMTニュースレター
2024年5月
経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立
商事法務ポータル
2024年5月
生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件）――中国生成AI規制の全体像の紹介、EU・日本との比較を交えて
NBL 1264 (2024.4.15)号
2024年4月
2024年3月
2024年3月
2024年3月
メタバースと法
金融財政事情研究会
2024年2月
2024年2月
2024年2月
グローバル法務：日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向
会社法務A2Z 2024年2月号
2024年1月
生成AIをめぐる米国・中国における近時の裁判状況
NBL 1258 (2024.1.15)号
2024年1月
建築とメタバース
建築情報学会白書2022-2023
2023年9月
メタバースにおける権利侵害・トラブル
法学教室 2023年８月号(No.515)
2023年7月
Initiatives to Boost AI and Metaverse Business in Japan
ICLG: Data Protection 2023
2023年7月
2023年6月
内閣府AI戦略会議における議論の動向
商事法務ポータル
2023年6月
2023年6月
連載 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第72回）「ChatGPT登場後のAI周辺のルール、世界各国の規制動向は？」
月刊 知財ぷりずむ2023年6月号（Vol.21 No.249)
2023年6月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑤）
商事法務ポータル
2023年6月
ICLG: Digital Business 2023 - Japan
ICLG: Digital Business 2023
2023年6月
主要国・地域における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度調査（報告書）
個人情報保護委員会ウェブサイト
2023年3月
Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策
株式会社商事法務
2023年3月
2023年2月
2023年1月
メタバースと法（第4回）メタバースとデータおよびセキュリティ
NBL 1229 (2022.11.1)号
2022年11月
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
BUSINESS LAWYERS
2022年9月
メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法
NBL 1223 (2022.8.1)号
2022年8月
Initiatives to Boost Data Business in Japan
ICLG: Data Protection 2022
2022年7月
仮想空間（メタバース）での取引における法律問題
法律のひろば 2022年7月号
2022年7月
連載 東京大学著作権法等研究会 研究報告（第14回）「新たなカタチのコンテンツと知財～NFT、XR（AR、VR）とメタバース～」
NBL No.1221（2022年7月1日号）
2022年7月
外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果報告書
個人情報保護委員会ウェブサイト
2022年4月
Chambers Global Practice Guide: Data Protection Privacy 2022 Trends and Developments
Data Protection & Privacy 2022
2022年3月
連載：新技術と法の未来「第1回 仮想空間ビジネス」（座談会）
ジュリスト 2022年3月号 No.1568
2022年3月
連載 知財法務の勘所Q&A (第52回) 「激変するAI周辺のルール、EUのAI規制法案とは？」
月刊 知財ぷりずむ 2021年10月号（VOL.19 No.229)
2021年10月
ICLG: Digital Business 2022 - Japan
ICLG: Digital Business 2022
2021年8月
EU、米へ個人データ移転警戒 データ流通滞るリスク アマゾンなどのクラウド調査、IT大手に逆風
日本経済新聞 2021年5月29付朝刊
2021年5月
＜法律の専門家に聞きました＞投資家のつぶやき、どこまでOK?NG?
日経マネー7月号 別冊付録
2021年5月
2020年10月
テクノロジー法務
株式会社中央経済社
2019年10月
農林水産関係知財の法律相談Ⅱ
株式会社青林書院
2019年9月
ICLG: Data Protection 2019 - Japan
ICLG: Data Protection 2019
2019年7月
ICLG: Outsourcing 2019 - Japan
ICLG: Outsourcing 2019
2019年7月
Lexology GTDT - Copyright 2019 - Japan
Lexology GTDT - Copyright 2019
2019年7月
ソフトウェアライセンス取引におけるトラブル防止策
Business Law Journal 2019年8月号
2019年6月
2019年6月
GDPR概説
自由と正義 2019年6月号
2019年6月
Interview - WWL Thought Leaders Data 2019
WWL Thought Leaders Data 2019
2019年6月
Lexology GTDT - Gaming 2019 - Japan
Lexology GTDT - Gaming 2019
2019年6月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
著作権判例百選 第6版
別冊ジュリスト No.242 2019年3月号
2019年3月
医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
GDPR対策と適用の可能性-大規模個人データを取り扱う企業にデータ保護責任者の選任を義務付け
Regulations
2018年9月
米国初の横断的な個人情報保護のルール-カリフォルニア州消費者プライバシー法とは
Business Law Journal 2018年8月号
2018年8月
【連載】 ポイント解説 A I ・データの利用に関する契約ガイドライン、第2 回 データ編⑵ データ創出型契約、データ共用型（プラットフォーム型）契約
NBL No.1125（2018年7月1日号）
2018年7月
(5)ヘルスケアビジネスとAI
LES JAPAN NEWS Vol.59 No.2
2018年6月
連載：Q&A法律の森
日経クロストレンド 2018年4月から連載中
2018年4月
Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策
株式会社商事法務
2018年4月
弁護士 新ビジネス担う 宇宙開発・フィンテック…
日本経済新聞 2017年12月20日
2017年12月
ビジネス法体系 企業取引法
第一法規
2017年12月
SNSの公式アカウント・個人アカウントの炎上予防策平時における留意点
Business Law Journal 2017年10月号
2017年10月
シェアリングエコノミーの種類と業法の規制
Business Lawyersウェブサイト 2017年10月
2017年10月
Data Protection Privacy
Practical Law Global Guide 2017
2017年9月
AI・IoT・ビッグデータ総覧改訂版2017
日経BP ビッグデータ・プロジェクト
2017年8月
The International Comparative Legal Guide to: Outsourcing 2017 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Outsourcing 2017
2017年8月
Annual Review, Cyber Security & Risk Management 2017 (Japan Chapter)
financierworldwide.com
2017年6月
この1冊でまるごとわかる 人工知能＆IoTビジネス実践編
日経ビッグデータ
2017年5月
エンタテインメントの法務Q&A
民事法研究会
2017年5月
FinTech法務ガイド
商事法務
2017年3月
個人情報保護法施行に向けガイドライン続々 海外との制度連携の明確化が求められる
日経BigData 2017年2月7日号
2017年2月
Cyberlaw for Global E-business: Finance, Payment and Dispute Resolution
Information Science Reference
2017年1月
SNSの心得 今から内定先のルール確認
日本経済新聞 2016年12月28日
2016年12月
ビジネスQ&A「定額配信、強い著作権が壁－サービス普及へ内容充実・安定性カギ」
日経産業新聞 2016年11月11日
2016年11月
他社商標をメタタグ・タイトルタグに使用することの問題点とは
Business Lawyer（ウェブサイト）
2016年10月
何をもって『個人情報』として規制するのか 2017年の法改正に向けた方向性が明らかに
日経BigData 2016年9月10日号
2016年9月
EU離脱がデータ保護法制に与える影響と日本国内事業者の留意事項
月刊 ザ・ローヤーズ 2016年9月号
2016年9月
シェアリングエコノミーに関する欧州委員会報告書の解説と分析
NBL No.1081（2016年9月1日号）
2016年9月
この１冊でまるごとわかる人工知能＆ＩｏＴビジネス 入門編
日経ビッグデータ
2016年6月
EUで個人情報保護の新ルールが成立
日経BigDta 2016年5月10日号
2016年5月
シェアリングエコノミーサービスに急遽登場した規制論、その本質的問題点とは
ビジネスロー・ジャーナル 2016年5月号
2016年5月
ドローンはビジネスにどう活用されるのか？ 法規制の最前線を追う
Business Lawyers（弁護士ドットコム株式会社）
2016年4月
研究開発部門・マーケティング部門が抑えておくべき個人情報保護法改正のポイント
研究開発リーダー（技術情報協会） Vol.12, No.10 2016年1月号
2016年1月
ドローン規制の現在
NBL No.1061（2015年11月1日号）
2015年11月
The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2016 (General Chapter)
Global Legal Group Ltd
2015年11月
個人情報保護法改正とビジネスでの情報利活用への影響
Nextcom誌 第24号（2015年12月1日号）
2015年11月
コンプライアンス違反の相場観 情報管理
ビジネスロー・ジャーナル 2015年10月号
2015年10月
法改正による規制強化と社内管理のポイント
ビジネス法務 2015年12月号
2015年10月
個人情報保護法と番号利用法が求める取扱いの異同
NBL No.1060（2015年10月15日号）
2015年10月
ビジネスQ&A「個人データ利用しやすく－改正個人情報保護法案のポイントは」
日経産業新聞 2015年7月27日
2015年7月
ネット・SNSの不祥事件・不正防止DVD
きんざい2015年7月号
2015年7月
検索情報削除に基準
日本経済新聞 2015年3月31日
2015年3月
データ流出後30日以内に報告を、米国が個人情報保護で新法案個人情報保護法の“改正”へ、5月に事務局案、議論重ねたSuicaデータ販売再開は延期に
日経BigData 2015年2月10日号
2015年2月
消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドラインの解説
ビジネス法務 2015年2月号
2015年2月
ネット上の記事表示サービス 欧州で著作権問題浮上
日本経済新聞 2015年1月26日
2015年1月
The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2015 (General Chapter）
Global Legal Group Ltd
2014年12月
ビッグデータの収集、調査、分析と活用事例
技術情報協会
2014年11月
2014年11月
個人情報保護法の“改正”へ、5月に事務局案、議論重ねたSuicaデータ販売再開は延期に
日経BigData 2014年4月10日号
2014年4月
パーソナルデータ保護法制が企業に与える影響 いま何が議論されているのか
ビジネスロー・ジャーナル 2014年5月号
2014年3月
ビッグデータ・マネジメント ―データサイエンティストの養成に役立つデータの利活用の基盤技術から事例まで―
株式会社エヌ・ティー・エス
2014年3月
検索の中立性 議論に拍車 - グーグル、関連語表示 二審は勝訴
日本経済新聞 2014年2月3日
2014年2月
データは誰のものか（下） 国境越えた保護に限界
日本経済新聞 2013年12月24日
2013年12月
ビッグデータと知的財産～プライバシーよりも根が深い問題の所在とは～
IPマネジメントレビュー11号
2013年12月
Getting the Deal Through – Outsourcing 2014 (Japan Chapter)
Law Business Research
2013年12月
Does your mobile game app infringe copyright? Recent decisions in the US and Japan
Intellectual Property and Entertainment Law (Newsletter of the IBA Legal Practice Division)
2013年9月
シンガポールや中国など 個人情報の保護強化
日本経済新聞 2013年8月26日
2013年8月
ソーシャルメディアリスクに追われる金融機関
銀行法務21 No.761（2013年8月号）
2013年8月
＜検証・ネット選挙＞（下） ［ＩＴ業界］ 思惑外れ、今後に期待 不明確な指針も足かせ
秋田魁新報 2013年7月26日
2013年7月
2013年7月
ネット選挙ビジネス ＩＴのノウハウ生かせず
四国新聞 2013年7月13日
2013年7月
ビッグデータ総覧2013
日経BP ビッグデータ・プロジェクト
2013年7月
企業とルール ネット時代のジレンマ（下）「炎上」対策手探り続く
日本経済新聞 2013年6月23日
2013年6月
サイバー防衛 自由か安全か
日本経済新聞 2013年5月22日
2013年5月
ビッグデータ利用上の法的リスクの回避ポイント
旬刊経理情報 No.1345（2013年4月20日号）
2013年4月
顔認証の自販機・看板、個人情報への配慮課題 「許可なく撮影」肖像権侵害も
日本経済新聞 2013年4月1日
2013年4月
ネット個人情報 欧米対立
日本経済新聞 2013年3月4日
2013年3月
天国に持って行けないSNSをどうするか
日本経済新聞 2013年2月21日
2013年2月
プライバシー保護課題 ビッグデータ取引指針作り急務に
日本経済新聞 2013年1月30日
2013年1月
携帯電話＆モバイルの新作法（下）
日本経済新聞電子版 2012年11月16日
2012年11月
携帯電話＆モバイルの新作法（上）
日本経済新聞電子版 2012年11月9日
2012年11月
第2特集 プライバシー情報の利用可否をどう判断するか「ビッグデータ活用とプラ イバシー保護の調和」
ビジネスロー・ジャーナル 2012年10月号
2012年10月
携帯電話＆モバイル新作法
日経おとなのOFF 2012年9月号
2012年9月
「同意」百景：病院とスキー場とビッグデータの意外な共通点（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第36回）
朝日新聞（ウェブサイト）2012年8月27日
2012年8月
特集～分野別・対象別に提案 法務研修プログラム～情報管理
ビジネスロー・ジャーナル 2012年7月号
2012年7月
ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点
NBL No.979（2012年6月15日号）
2012年6月
3Dデジタルと知的財産 第2回 バーチャルプロパティ論
NBL（電子書籍化）
2012年6月
Facebook上でのトラブル事例～従業員による不適切発言・企業による従業員調査～
ビジネス法務 2012年8月号
2012年6月
ある日突然「犯罪者」に…グーグル検索は利器か凶器か
日本経済新聞電子版 2012年4月23日
2012年4月
The Supreme Court of Japan finds the developer of the file-sharing software "Winny"not criminally liable
AIPPI Journal (March 2012)
2012年3月
命名権（ネーミングライツ）「広告宣伝から社会貢献へ」
日経ビジネス 2011年12月12日号
2011年12月
３Dデジタル知的財産 第2回 バーチャルプロパティ論
NBL No.963（2011年10月15日号））
2011年10月
ネットワークの中立性からオープン・インターネットへ－米国FCC新規則を中心に－
情報ネットワーク・ローレビュー 第10巻（2011年8月）
2011年8月
Real World Excessive Regulations Might Kill Economic Transactions in Virtual Worlds
Journal of Internet Law (Vol. 14, No. 12, June 2011)
2011年6月
特集 ～ソーシャルメディアポリシー策定のポイント～理解不足がトラブルを生む 積極活用の前に必要な、リスクへの意識
宣伝会議 No.813（2011年5月15日号）
2011年5月
The Liability of Service Providers for Copyright Infringement: An Overview of Recent Supreme Court Copyright Decisions Focusing on the Cases of Maneki TV and Rokuraku II
AIPPI Journal (May 2011)
2011年5月
Net Neutrality in Japan
IBA Communications Law, Volume 18, Issue 1, May 2011
2011年5月
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心とするソーシャルメディア（Twitter, Facebook等）を企業が利用する際の留意点
NBL No.948（2011年3月1日号）
2011年3月
企業法務の焦点24 クラウド・コンピューティング
日刊工業新聞 2010年10月18日
2010年10月
Regulations on Economic Transactions in Virtual Worlds
The SciTech Lawyer, Vol. 7, No. 2, Fall 2010 (Virtual Law, Part 2: Into the Rabbit Hole)
2010年10月
Fair use under discussion
Managing Intellectual Property (July/August 2010)
2010年8月
バーチャルワールド（仮想世界・仮想空間）における法的問題点＜３＞・完－各論Ⅱ 経済取引機能・コミュニケーション機能が招く法的問題点
NBL No.930（2010年6月1日号）
2010年6月
バーチャルワールド（仮想世界・仮想空間）における法的問題点＜２＞－各論Ⅰ～知的財産権～アバターや3D空間であるがゆえに生じる問題～
NBL No.928（2010年5月1日号）
2010年5月
バーチャルワールド（仮想世界・仮想空間）における法的問題点＜１＞－総論～アバターや３D空間がどう影響するか～
NBL No.926（2010年4月1日号）
2010年4月
Court acquits P2P software developer
Managing Intellectual Property (Issue 195, December 2009/January 2010)
2010年1月
Is Japan Ready to Welcome the Virtual World Age? Second Life’s Bubble Bursts as a Business Tool in Japan
Computer & Internet Lawyer (Vol. 26, No. 11, November 2009)
2009年11月
『日本版』フェアユース導入はどうあるべきか。情報技術関係者は権利制限規定の立法動向に注目すべし
月刊ザ・ローヤーズ 2009年4月号
2009年4月
『為替取引』再考（下）
金融法務事情 No.1831（2008年4月5日号）
2008年4月
『為替取引』再考（上）
金融法務事情 No.1830（2008年3月25日号）
2008年3月
仮想世界（ヴァーチャルワールド）内の著作権侵害への対応
月刊ザ･ローヤーズ 2008年3月号
2008年3月
Electronic Business: Concepts, Methodologies, Tools, and Applications
Information Science Reference
2008年1月
Anti-money Laundering: International Law and Practice (Japan Chapter)
John Wiley & Sons Ltd.
2007年5月
オンラインゲーム大会が『ギャンブル』で摘発される可能性
ITmedia Biz.ID (ウェブサイト） 2007年3月16日
2007年3月
オープンソースとソースコードの公開をめぐる若干の問題
知財管理 Vol. 57 No. 3 (No. 675) 2007年3月号
2007年3月
『Second Life』でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？
ITmedia Biz.ID (ウェブサイト） 2007年2月16日
2007年2月
特集 貸金業規制法制の改正が金融実務に与える影響貸金業規制法の改正と金融実務─シンジケート・ローン実務に与える影響を中心として
銀行法務21 No.669（2007年1月号）
2007年1月
RMTは合法ビジネスになるのか？
ITmedia Biz.ID (ウェブサイト） 2007年1月26日
2007年1月
分散型ファイル交換ソフト提供事業者の著作権侵害責任を巡る連邦最高裁判決（Grokster事件）
知財管理Vol.56, No.1 2006年
2006年2月
Japanese P2P file-sharing service infringes music copyrights, Tokyo High Court affirms
Entertainment Law Reporter Vol.27, No.6 2006年
2006年1月
Karaoke Doctrine: Extension of Liability in Japanese Copyright Infringement Cases
ASIA PACIFIC FORUM NEWS Vol.13, No.1 2005年
2005年10月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
分散型ファイル共有ソフト提供事業者の著作権侵害責任を否定した米国判決（Grokster/StreamCast Networks事件）
日本国際知的財産保護協会月報 (AIPPI・JAPAN) Vol.48, No.7
2003年7月
セミナー・講演
The changing data protection landscape and challenges in the use and disclosure of patient health information for research and innovation
IBA Healthcare and Life Sciences Law Committee
2024年10月10日
AIとの適切な付き合い方・使い方
（主催）東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 （運営）一般社団法人ベンチ
2024年9月4日
欧州におけるAI規制と国内事業者への影響 〜EU「AI規則」を中心に～
（主催）Business & Law 合同会社
2024年6月12日
EU AI規則をはじめとする海外AIガバナンスの最新動向と日本の事業者に求められる対応
（主催）株式会社 FNコミュニケーションズ
2024年5月30日
生成AIの法務・ガバナンスのあり方～生成AIに関する政府の方針と事業者の求められる対応～
（主催）株式会社 FNコミュニケーションズ
2024年5月30日
オンラインセミナー「《追加開催》セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年5月29日
リアル開催セミナー「セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年4月26日
事務所主催セミナー 生成AI規制の国内外動向（全3回）
第1回 4月10日(水) 16:00～17:00 国内動向①（生成AIの法務リスクとその対応）
第2回 4月17日(水) 16:00～17:00 国内動向②（AIガバナンスとAI事業者ガイドライン）
第3回 4月24日(水) 16:00～17:00 国外動向（EU AI規則・中国・米国・英国ほか各国のAIガバナンス動向）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年4月10日
Alpine Privacy Days
2024年3月7日（木）16:00-17:00 Panel discussion “Data Flows internationally (global challenges & trends)”
2024年3月8日（金）10:00-11:00 Workshop 2: “Developments in Japanese privacy law & AI and Metaverse concerns”
（主催）MLL Legal Ltd、Bull & Co Advokatfirma AS
2024年3月7日
2023年11月9日
AMTメタバース支店 ワールド制作者法律相談会 第2回
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年11月9日
AMTメタバース支店 ワールド制作者法律相談会 第1回
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年10月30日
生成AI活用事業者が留意すべき法的論点について
（主催）日本デジタルヘルス・アライアンス（JaDHA）
2023年10月23日
２時間で押さえるメタバースの活用法と法的留意点～基本から新たなビジネスチャンスをつくるまで～
（主催）株式会社商事法務
2023年10月4日
ChatGPTと企業法務 ～生成系AI・対話型AIとどう向き合うか～（補足解説追加版）
（主催）株式会社商事法務
2023年10月2日
IP related to Metaverse & AI and Avatar issues
（主催）The International Bar Association
2023年9月7日
ChatGPTと企業法務 ～生成系AI・対話型AIとどう向き合うか～
（主催）株式会社商事法務
2023年7月14日
デジタル空間と知財を巡る問題
（主催）日本デジタル空間経済連盟
2023年7月12日
メタバースにおけるセキュリティ、プライバシー保護
（主催）一般社団法人日本DPO協会
2023年6月29日
メタバース法務と想定される課題
－改正法の施行に向けて対応すべきこと－
（主催）株式会社 FNコミュニケーションズ
2023年3月7日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第3回 アバター制作（後編）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年3月6日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第3回 アバター制作（前編）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年2月27日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第1回 ワールド制作（後編）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年2月6日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第1回 ワールド制作（中編）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年1月31日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第1回 ワールド制作（前編）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年1月26日
AI OU: how AI and machine learning are transforming everyday lives
（主催）The International Bar Association
2023年1月24日
改正個人情報保護法ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(1) –EU(GDPR)
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年1月11日
メタバース・ビジネスの最新動向と実務における法的課題 ～金融規制・経済取引を中心に～
（主催）株式会社セミナーインフォ
2022年11月9日
事務所主催セミナー「AMTメタバース支店第1回」開催レポート
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年11月8日
What does the Metaverse mean for e-commerce?
（主催）The International Bar Association
2022年5月5日
個人情報保護規制のグローバルな状況と規制対応の最新実務
（主催）株式会社商事法務
2022年3月7日
長野県経営大学講演会シリーズ 中国・香港・台湾の個人情報保護規制の直近動向とGDPR対応のポイント
（主催）一般社団法人長野県経営者協会
2022年3月1日
中国大陸の個人情報保護規制の概要と直近動向
（主催）香港商工会議所
2021年11月22日
2021年11月9日
グレーターチャイナセミナー第10回「比較法的観点からみた中国・香港・台湾の個人情報保護規制の直近動向」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年10月21日
Evolving Roles and Regulatory Oversight of Internet Intermediaries
（主催）TechLaw.Fest
2021年9月23日
2021年版―医薬・ヘルスケア分野におけるデータ保護・活用のあり方～個人情報、AIガバナンス、セキュリティを俯瞰して～
（主催）株式会社セミナーインフォ
2021年9月10日
日本企業を狙うランサムウェアとサイバー脅威 コロナ禍後のサイバー危機
（主催）日本サイバーディフェンス株式会社
2021年7月20日
エンタテインメント・ローヤーズ・ネットワーク
第１８回シンポジウム「ライブエンタテインメントとＤＸ対応 ～観客参加と権利処理の課題～」
（主催）エンタテインメント・ローヤーズ・ネットワーク
2021年5月29日
第81回 東京大学著作権法等研究会
新たなカタチのコンテンツと知財 ～ＮＦＴアートとＸＲ（ＡＲ、ＶＲ）～
（主催）東京大学法学部著作権法等奨学研究会
2021年4月28日
Fangda Global Data Protection RoundTable Webinar Series - Japan
（主催）Fangda Partners
2021年3月30日
2021年3月11日
ソフトウェアライセンス取引におけるトラブル防止策
（主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2019年12月18日
GDPR対応の最新実務～執行事例，最新ガイドライン,権利行使への対応等を踏まえて～
（主催）株式会社商事法務
2019年10月25日
Gaming and cryptocurrencies: is gaming the best way to test cryptocurrencies in a digital economy?
（主催）IBA
2019年9月24日
TPPをいかにビジネスに活用するか - TPPコンメンタール刊行記念
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月9日
プライバシー情報だけに限定されない、欧州の新ルールeプライバシー規則（クッキー法）
－GDPRに続く新たな難題「ダイレクトマーケティング規制」を交え－
（主催）株式会社FNコミュニケーションズ
2019年3月28日
サイバーセキュリティ大国イスラエルと日本の現状と課題
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年2月6日
【今から始める】ＧＤＰＲの今後のリスクを見据えた実務対応～確実に対応すべき事項、運用上の留意点～
（主催）株式会社 新社会システム総合研究所
2018年11月28日
「AI・データ契約ガイドライン」の着目すべき勘所と契約実務への反映
（主催）JPI日本計画研究所
2018年11月19日
2018年10月31日
GDPR対応にあたっての運用課題～現時点で講じておくべき管理体制のポイント
（主催）株式会社商事法務
2018年9月19日
役員賠償責任保険セミナー 高まるサイバーリスクと役員責任～サイバーセキュリティ経営の実践のために～
（主催）AIG損害保険株式会社
2018年6月12日
AI・ビッグデータ×ヘルスケア戦略と法務～2020年に向けた政府の動き／データ活用の課題と対応策～
（主催）株式会社 新社会システム総合研究所
2018年4月18日
AI・ビッグデータ・IoT活用ビジネスにおける法的課題と知財保護戦略
（主催）株式会社FNコミュニケーションズ
2018年4月9日
「サイバーセキュリティに関する“法と実務” ～日本及び中国の最新情報を現場に生かす～」
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）
2018年2月15日
「EUの一般データ保護規則」（GDPR）の実施に向けて 日本企業がなすべきこと－施行後半年を経過した改正個人情報保護法と世界的なデータローカライゼーションの潮流を踏まえ－
（主催）FNコミュニケーションズ
2017年11月13日
改正個人情報保護法とGDPR対応－2018年5月にむけて（上）（下）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年11月9日
2017年9月4日
医薬品企業法務研究会 8月度法務実務講座「改正個人情報保護法と
医薬品業界への影響」
（主催）医薬品企業法務研究会
2017年8月23日
GDPRと世界的なデータローカライゼーションの潮流
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年8月9日、10日
改正法対応のパーソナルデータ活用
（主催）日経BP社
2017年7月28日
"How to Comply with Japan’s New Data Protection Regulations"
IAPP Asia Privacy Forum
2017年7月25日
2017年7月15日
平成２９年度 法務研究部会第２回「営業秘密の流出を未然に防ぐ情報管理のポイント」
（主催）一般社団法人日本クレジット協会
2017年7月7日
5月施行に備える！緊急開催 徹底解説！「改正法対応のパーソナルデータ活用」講座
（主催）日経BP社
2017年4月18日
事業者の個人情報安全管理措置の見直し・検証のポイント
（主催）一般社団法人日本クレジット協会
2017年2月24日
2017年2月6日
EU一般データ保護規則(GDPR)と日本の改正個人情報保護法～世界の個人情報保護の潮流、今、日本企業が迫られている変化とは～
（主催）株式会社セミナーインフォ
2016年12月6日
2016年7月22日、8月22日、10月31日、2017年1月25日、4月17日
Japanese Privacy and Data Protection Law
（主催）Privacy + Security Forum
2016年10月24日～26日
企業内部情報の漏えいリスクとその対応ポイント（第1部）特定個人情報の漏えい時のリスクとその対応ポイント
（主催）一般社団法人 企業研究会
2016年4月19日
改正個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応
（主催）芝浦通信ナレッジ・コミュニティー経営研究セミナー
2015年11月26日
平成27年度 第6回ガバナンス研究会セミナー 企業のIT・セキュリティリスクを見直す ソーシャルメディア、BYOD、サイバーセキュリティの最新動向を探る ～データフォレンジックと社内調査まで～
（主催）長野県経営者協会
2015年11月20日
2015年10月30日
"Drones – above the law (or lawyers droning on)"
IBA Annual Conference Vienna 2015
2015年10月7日
Around the tables – breakfast and a taste of hot topics in the Intellectual Property, Communications and Technology Section
IBA Annual Conference Vienna 2015
2015年10月5日
2015年9月14日
未成年者のネット上の違法行為の実態
（主催）デジタルアーツ主催利用実態調査
2015年7月6日
AIPPI第143回判例研究会事例：東京地判平成26年7月30日（平成25年（ワ）28434号）銀座櫻風堂事件 規約文言の著作物性を肯定し、ウェブサイト上の使用の差し止めを認めた判決について検討する。
（主催）AIPPI
2015年5月27日
2015年3月30日
（法務実務講座）法務担当者が知っておきたい情報管理 ～個人情報保護法制、ソーシャルメディア等～
（主催）医薬品企業法務研究会
2015年3月18日
個人情報・プライバシー保護ガイドラインの策定に向けて検討すべき事項 ～迫る個人情報保護法改正とデータ・エクスチェンジを含むビッグデータ・ビジネスへの影響～
（主催）データエクスチェンジコンソーシアム
2014年12月20日
特別会員向け第６回特別セミナー ビッグデータ活用における実務上の留意事項としての個人情報保護やセキュリティの観点
（主催）金沢大学先端科学・イノベーション推進機構協力会
2014年12月17日
ビッグデータ・ビジネスと個人情報保護法改正～迫る法改正とパーソナルデータ活用への影響～
（主催）芝浦通信セミナー
2014年12月8日
個人情報保護法改正とデータエクスチェンジ
（主催）データエクスチェンジコンソーシアム
2014年8月22日
データ活用における個人情報保護・セキュリティ保持のディフェンス要素を学ぶ
（主催）芝浦通信セミナー
2014年8月7日
2014年7月14日
ビッグデータ活用シナリオで留意すべき法的リスクと最新の法制動向
（主催）日本組織内弁護士協会（JILA）第3部会研究会
2013年12月6日
金融機関におけるソーシャルメディアのリスクと事前予防策
（主催）一般社団法人全国信用金庫協会
2013年11月22日
著作権法における手足論
（主催）早稲田大学知的財産法研究センター
2013年11月16日
グローバル企業における個人情報活用の現状と法的リスク
（主催）株式会社プロネクサス
2013年10月16日
「炎上」問題だけではない！ソーシャルメディア濫用による企業へのダメージ－従業員の教育研修・労務管理等のご担当者を主な対象に－
（主催）FNコミュニケーションズ
2013年10月10日
2013年9月20日、2013年12月9日
ビッグデータをビジネスで活用する際の法的リスクと対応策
（主催）FNコミュニケーションズ
2013年9月9日
データ活用における個人情報保護・セキュリティ保持のディフェンス要素を学ぶ
（主催）日経BPビッグデータ・プロジェクト
2013年9月6日、2013年10月23日
金融機関におけるソーシャルメディアのリスクと事前予防策
（主催）CMC
2013年8月27日
公職選挙法改正 ～国内初のインターネット選挙運動を振り返る～ソーシャルメディア時代の課題とは～
（主催）グローバルビジネス学会
2013年8月19日
SNSによる不祥事を防止するために知っておきたい従業員への教育とは
（主催）労働開発研究会
2013年8月8日
医学分野ビッグデータの利活用に関するワークショップ－欧州事例に学ぶ日本の医学分野ビッグデータ利用の課題と対策－
（主催）科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency）
2013年7月6日
改正個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応－金融機関、証券会社、保険会社等の皆様を主な対象に－
（主催）FNコミュニケーションズ
2013年6月22日
「炎上」だけではない！企業のソーシャルメディア・リスク
（主催）日本組織内弁護士協会（JILA）知的財産研究会
2013年5月31日
ソーシャルメディアリスクに対応した就業規則・指針・ポリシー等の情報管理態勢
（主催）金融財政事情研究会
2013年3月5日、14日
2013年2月14日
「炎上」の予防と対策～ソーシャルメディア・ポリシー策定の留意事項を中心に～
（主催）一般社団法人企業研究会
2013年1月28日
クレジット取引における電子的媒体等を活用した取引にあたっての法的整理と実務上の留意事項
（主催）社団法人日本クレジット協会
2013年1月22日
2012年12月17日
ソーシャルメディアでの炎上を予防する実践的対策とは
（主催）エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ
2012年11月8日
日本知財学会3Dコンテンツ分科会 京都フォーラム 次世代コンテンツと知的財産
（主催）日本知財学会
2012年10月20日
ソーシャルメディア・リスク・マネージメント～ソーシャルメディア炎上、あなたの会社は大丈夫ですか？
（共催）ウエストロー・ジャパン
2012年8月31日
SNS対応
（主催）医薬品企業法務研究会
2012年7月11日
ソーシャルメディアポリシー策定 社内対策セミナー
（主催）一般社団法人企業研究会
2012年7月2日
ソーシャルメディアが決済に与える影響
（主催）VJA（旧称：Visa Japan）
2012年5月18日
ソーシャルメディア・ポリシー策定 社内対策セミナー
（主催）一般社団法人企業研究会
2012年3月5日
ソーシャルメディア・ポリシーの作成～パート、アルバイト、従業員による不適切な情報発信の防止～
（主催）一般社団法人企業研究会
2011年12月21日
ソーシャルメディア・ポリシー策定 社内対策セミナー
（主催）一般社団法人企業研究会
2011年11月28日
ソーシャルメディア・ポリシーの作成
（主催）経営調査研究会
2011年11月7日
名古屋大学大学院法学研究科主催シンポジウム Competition, Regulation, and Consumer Protection in Japan’s Telecommunications
（主催）情報通信経済法学研究会
2011年10月8日
ソーシャルメディア・ポリシーの策定～パート、アルバイト、従業員による不適切な情報発信の防止～
（主催）経営調査研究会
2011年9月5日
NCB定例セミナー ソーシャルメディアが決済に与える影響
（主催）日本カードビジネス研究会
2011年7月26日
ソーシャルメディア活用における法的留意点
（主催）株式会社セミナーインフォ
2011年6月13日
2011年6月3日
主な受賞歴
2024年9月27日
2023年10月4日
2023年4月20日
2022年9月22日
2022年4月14日
2021年10月9日
2021年4月15日
2020年9月1日
2020年4月9日
2019年11月29日
2018年11月7日
2017年11月2日
2016年12月19日
2016年11月2日
2015年12月28日
資格・登録
- 弁護士登録（2001年）
所属
- 第二東京弁護士会
- 経済産業省・総務省・IoT推進コンソーシアム データ流通推進WG
- 経済産業省・IoT推進コンソーシアム IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）に係る規約・ルールに関する委員会及び作業部会
- 経済産業省 データ契約ガイドライン検討会作業部会
- 著作権法学会
- 情報ネットワーク法学会
- 情報法制学会
- 日本国際知的財産保護協会 編集委員
- ABAサイエンス＆テクノロジーロー・セクション、バーチャルワールド＆マルチユーザー・オンラインゲーム委員会
- IBA テクノロジー委員会
- IAPP（International Association of Privacy Professionals）初代共同代表
使用言語
- 日本語
- 英語