ビジネスの成功のためには、研究開発（R&D, Research & Development)、商品やサービス設計、サプライチェーン構築、販売・マーケティング戦略などさまざまな場面において競争戦略を立案し実行していくことが重要となります。しかし、時には、そのような競争戦略のなかの事業者単独の行為あるいは取引パートナーとの契約内容が、市場における競争を制限し、あるいは、競争を阻害する恐れがあるとして、私的独占・不公正な取引方法の観点から問題とされることがあります。また、このような行為のなかには、適法なビジネス戦略との境界が必ずしも明らかではないものもあることから、的確な峻（しゅん）別が特に重要となります。当事務所は、このように私的独占・不公正な取引方法問題となる分野においても、依頼者のビジネス戦略の実現・成功に向けて、戦略立案時におけるリスク分析・助言、公正取引委員会をはじめとする競争当局による調査への対応、さらには取引パートナーや競争事業者から訴訟を提起された場合の対応に至るまで、幅広く助言を行っております。