新城 友哉 TOMOYA SHINJO
パートナー
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主に国内外のM&A取引(企業買収、経営統合、組織再編、プライベート・エクイティ投資等)を取り扱うとともに、M&A取引の立案、実行及びPMIに伴うコーポレートガバナンスや各種規制法に関するアドバイスを提供しております。また、ドイツの法律事務所での勤務経験をもとに、日本企業とドイツその他欧州企業との間のM&Aやジョイントベンチャーを初めとする、海外事業進出案件にも多く携わっております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2024年9月12日
2023年7月27日
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
経歴
2003年3月 | 渋谷教育学園幕張高等学校卒業 |
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2007年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
2008年9月 | 最高裁判所司法研修所修了(61期)・当事務所入所 |
2014年5月 | 米国New York University School of Law (LL.M.) |
2014年9月 - 2015年8月 | ドイツ・デュッセルドルフのHengeler Mueller法律事務所勤務 |
2015年5月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2015年9月 | 当事務所復帰 |
2018年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
欧米におけるグループ再編の実務(5-1) 日本企業のグループ再編 – フランス子会社・事業売却の留意点 -
旬刊商事法務2281号(2021年12月15日号)
2021年12月
欧米におけるグループ再編の実務(5-2) 日本企業のグループ再編 – イタリア子会社・事業売却の留意点 -
旬刊商事法務2281号(2021年12月15日号)
2021年12月
欧米におけるグループ再編の実務(4) 日本企業のグループ再編 – ドイツ子会社・事業売却の留意点 -
旬刊商事法務2279号(2021年11月25日号)
2021年11月
欧米におけるグループ再編の実務(3) 日本企業のグループ再編 – 英国子会社・事業売却の留意点 -
旬刊商事法務2278号(2021年11月15日号)
2021年11月
欧米におけるグループ再編の実務(2) 日本企業のグループ再編 – 米国子会社・事業売却の留意点 -
旬刊商事法務2277号(2021年11月5日号)
2021年11月
欧米におけるグループ再編の実務(1) 日本企業の欧米におけるグループ再編 - 近時の動向と実務上の留意点 -
旬刊商事法務2276号(2021年10月25日号)
2021年10月
英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement ─ 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 ─(下)
金融・商事判例 (2021年7月1日号)
2021年7月
英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement ─ 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 ─(上)
金融・商事判例 (2021年6月15日号)
2021年6月
M&A・投資における外為法の実務
中央経済社
2020年12月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
M&A実務の基礎〔第2版〕
株式会社商事法務
2018年6月
Beck'sches M&A-Handbuch (Japan Chapter)
Helbing Lichtenhahn/C.H.BECK
2017年1月
セミナー・講演
オンラインセミナー「M&A・投資における外為法の実務(全2回) 」(12月9日・16日開催)録画配信
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年12月9日
2015年2月
主な受賞歴
2024年9月12日
2023年7月27日
資格・登録
- 弁護士登録(2008年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2015年)
所属
- 第二東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士
使用言語
- 日本語
- 英語