株式取得・合併・会社分割・事業／資産譲受などによる企業結合や、戦略的な事業提携関係の構築やジョイント・ベンチャーの組成を臨機応変に行うことは、激変するビジネス環境に企業が対応していくために必要です。当事務所では、日本企業同士の企業結合はもとより、外国企業同士の企業結合や、外国企業と日本企業の企業結合について、日本の独占禁止法に基づく必要な対応を行っております。

これらの取引について公正取引委員会への事前届出が必要な場合、当事務所では、必要な情報の整理および徴求から公正取引委員会の企業結合担当部署による受理までの期間を可能な限り短いものとすべく、実践的な対応を行います。また、公正取引委員会による実体的な審査が行われる案件においては、公正取引委員会による資料提出要請への対応や、問題解消措置に関する交渉にも積極的に関与しています。

また、これらの企業結合について、日本以外の法域における競争法対応が必要なことは多く、そのような場合には、現地の弁護士と十分に連携した上で、一貫性のある対応を行っております。国際的企業結合案件において、競争法当局が相互に協力する傾向が強まっている現在、海外の競争法当局の動向を熟知した弁護士による助言を受けて戦略的に対応することは極めて重要です。当事務所では、海外の法律事務所との強力なネットワークを有するほか、当事務所の海外拠点もフルに活用することにより、機動的な対応を行っております。

公正取引委員会への届出が不要な案件であっても、公正取引委員会による排除措置命令が出される可能性は否定できません。当事務所では、届出不要案件における排除措置命令のリスクの分析や、必要に応じて公正取引委員会への事前相談の遂行を行うことにより、届出不要案件の円滑な遂行をサポートしております。また、企業結合案件に関する公正取引委員会宛ての意見書の作成・提出なども随時行っております。

当事務所は、これまでに以下の事件に携わりました。

• 米国のベンチャー・キャピタルによる日本の生命科学・化学関連事業を営むジョイント・ベンチャーの持分取得
• オランダの会社の日本子会社による、日本の補聴器会社の買収
• 国際的な石油会社の日本子会社による、日本における石油事業の買収
• 日本の大手自動車部品メーカーとドイツの自動車部品メーカーのジョイント・ベンチャー
• 日本の大手電機メーカー間における重要子会社の買収
• 日本の大手電機メーカー間におけるジョイント・ベンチャー
• 国際的な資源会社間における買収およびジョイント・ベンチャー