西村 綱木 TSUNAKI NISHIMURA
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ファイナンス、企業合併・買収その他クロスボーダー案件を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っています。特に、キャピタルマーケッツ分野(居住者による新規上場、公募増資、新株予約権付社債の発行、非居住者による円建外債の発行、ユーロ債売出し等の国内外の資本市場における証券取引)及び企業内容開示について豊富な経験を有しております。また、香港の法律事務所で研修した経験を生かして香港法務についても取り扱っております。
取扱案件
トピックス
2024年9月12日
2024年7月17日
2023年7月27日
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 金融法務グループ
- キャピタル・マーケッツ・グループ
経歴
1997年3月 | 洛南高等学校卒業 |
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2003年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了(57期)・当事務所入所 |
2012年5月 | 米国Vanderbilt University (LL.M.) |
2013年1月 - 6月 | 香港のMayer Brown JSM法律事務所勤務 |
2013年8月 | 当事務所復帰 |
2015年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2017年5月 | 大阪弁護士会へ登録換え |
2017年6月 - 2021年12月 | 大阪オフィス代表 |
著書・論文等
【キャピタル・マーケッツ】東証による「IPO 等に関する見直しの方針について」の公表
AMTニュースレター
2022年9月
"Financing through debt capital markets in Japan by non-Japanese entities"(The International Debt Capital Markets Handbook 2016)
Capital Markets Intelligence Ltd
2015年10月
Securities World - Fourth edition 2014 (Japan Chapter)
European Lawyer Reference "Securities World" (Fourth edition 2014)
2014年10月
香港における証券規制の枠組みと証券先物条例概説
月刊ザ・ローヤーズ 2014年9月号
2014年9月
飲茶文化とおもてなし 香港での経験から
朝日新聞(ウェブサイト)
2014年6月
セミナー・講演
リアル開催セミナー「2024年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント -資本市場を取り巻く制度改正の影響・物言う株主や機関投資家の動向を踏まえて-」
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
(後援)公益社団法人関西経済連合会
2024年7月17日
2021年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント~コーポレートガバナンス・コード改訂・市場再編・ESG投資といった新潮流も踏まえて~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2021年9月13日
2020年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント~新型コロナウイルス感染症によって変容する総会実務とアクティビズムの新潮流を踏まえて~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2020年8月27日
2019年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント-物言う株主や機関投資家の動向を踏まえて-
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月31日
米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年6月5日、7日
株式対価M&Aの制度と活用可能性~昨年の産業競争力強化法改正をふまえて~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年4月16日
GDPR(欧州一般データ保護規則)対応の基本
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年7月26日
4月に施行されたフェア・ディスクロージャー・ルール~2月に公表されたガイドラインをふまえた実務対応について~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年4月19日
品質管理に関する法務・ガバナンスセミナー
(主催)新日本有限責任監査法人(共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (後援)公益社団法人関西経済連合会
2018年2月14日
主な受賞歴
2024年9月12日
2023年7月27日
2022年9月19日
2021年9月13日
2020年10月1日
2019年9月30日
2018年11月12日
資格・登録
- 弁護士登録(2004年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2013年)
所属
- 大阪弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語