三木 康史 YASUFUMI MIKI
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国内およびクロスボーダーのM&Aを取り扱っております。
現在は、ベトナムにおいて、主に日系企業によるM&A/新規子会社設立、労務アドバイス、紛争解決等を担当しております。
また、国内大手証券会社への出向経験があり、バンキング/金融規制に関するアドバイスの経験も有しています。
取扱案件
トピックス
2022年4月
2021年10月
2019年7月
プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
| 1998年3月 | 灘高等学校卒業 |
|---|---|
| 2003年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2005年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（58期）・当事務所入所 |
| 2012年5月 | 米国UCLA (University of California, Los Angeles) (LL.M.) |
| 2012年9月 - 2015年4月 | ホーチミンのVILAF法律事務所勤務 |
| 2013年4月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2015年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2015年5月 | ホーチミンオフィス代表 |
| 2022年11月 | ハノイオフィス代表 |
著書・論文等
データ越境移転規制の最新動向［第9回］ベトナム
Business & Lawウェブサイト
2022年4月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第2回ベトナム）
ビジネス法務2021年12月号
2021年10月
ベトナムにおける販売店との紛争
JCAジャーナル 2019年7月号
2019年7月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
アジア法務相談室 第7回「ベトナムにおける合弁事業のリスク管理」
JCAジャーナル 2018年7月号
2018年7月
世界各国英文契約の旅~アメリカから世界一周～第12回ベトナム編 社会主義国家の大陸法（シビル・ロー）
経営法友会リポート 2018年3月号（529号）
2018年3月
ベトナム５年、交渉スタイルの違いに「精進」必要性を痛感
朝日新聞（ウェブサイト）
2017年2月
東南アジア諸国における労働法制の留意点～シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー～
人事実務 2015年1月号
2015年1月
インドネシア・タイ・ベトナムのM&Aにおける実務上の留意点（3）
ビジネスロー・ジャーナル 2013年12月号
2013年10月
インドネシア・タイ・ベトナムのM&Aにおける実務上の留意点（2）
ビジネスロー・ジャーナル 2013年11月号
2013年9月
インドネシア・タイ・ベトナムのM&Aにおける実務上の留意点（1）
ビジネスロー・ジャーナル 2013年10月号
2013年8月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
2012年6月
セミナー・講演
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年3月22日
2017年11月1日～2日
ベトナムでの事業運営のための最新情報－ベトナムビジネス環境の最新情報、法務・会計・税務上の留意事項の解説－
（主催）Grant Thornton (Vietnam) Limited、太陽グラントソントン税理士法人
2015年10月21日
東南アジアにおける労務問題と実務対応～タイ・ベトナム・インドネシア駐在経験弁護士による実務経験から～
（主催）SMBC、ビジネスロー・ジャーナル
2015年7月21日
東南アジアの労務問題概説～タイ・ベトナム・インドネシア駐在経験弁護士による実務的視点から
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年3月12日
Update on Labor Law and Trade Union Law
（主催）NVM、（共催）ベトナム労働傷病兵社会省
2014年12月4日
ベトナムのM&A実務～近年の外資規制変更を踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 シンガポールオフィス
2014年10月17日
ベトナムへの進出とリスク対応最前線～日系企業が対峙するハードルとは～
（主催）SMBC、ビジネスロー・ジャーナル
2014年6月23日
ベトナムにおける贈賄リスク
（主催）ホーチミン日本商工会
2013年11月29日
タイ・ベトナム・インドネシアの法務～駐在弁護士による実務的解説
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年10月11日、15日、17日～18日
インドネシア・タイ・ベトナムM&Aにおける実務上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年3月21日～22日
資格・登録
- 弁護士登録（2005年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2013年）
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語