坂本 佳隆 YOSHITAKA SAKAMOTO
パートナー
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M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。約2年半にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において改正会社法の企画・立案に従事した経験があります。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 金融法務グループ
- 競争法グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 2002年3月 | 麻布高等学校卒業 |
|---|---|
| 2006年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2008年3月 | 東京大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2009年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（62期） |
| 2010年1月 | 当事務所入所 |
| 2012年4月 - 2013年3月 | 東京大学法科大学院非常勤講師 |
| 2015年7月 - 2016年5月 | 米国University of Southern California (LL.M.) |
| 2016年8月 - 2017年7月 | 米国ロサンゼルスのReed Smith法律事務所勤務 |
| 2017年9月 - 2019年12月 | 法務省民事局勤務（会社法改正法の企画・立案担当） |
| 2020年1月 | 当事務所復帰 |
| 2021年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
実務問答会社法 第84回 兼任先の不祥事と社外取締役選任議案に関する記載
旬刊商事法務 2358号(2024.5.5-5.15合併号)
2024年5月
【2024年株主総会の実務対応】株主総会における「想定問答」の意義とポイント
旬刊商事法務 2356号 (2024.4.15)
2024年4月
2023年7月
実務問答会社法 第73回 Ｄ＆Ｏ保険とグループ会社
旬刊商事法務 2326号（2023年5月5日-15日合併号）
2023年5月
イレギュラーな対応を行った株主総会に係る臨時報告書の記載例と留意点
資料版商事法務No.469（2023年4月号）
2023年4月
サステナビリティをめぐるコーポレート・ガバナンスの考え方（特集「ビジネスと人権／SDGsの最新実務」）
ビジネス法務2023年1月号
2022年11月
中小企業でも利用可能な「株主総会資料の電子提供制度」とは
企業実務864号
2022年10月
「【SDGs／ESG】SDGsに無関係な業務分野はない。最新議論を織り込んだベスト・プラクティスへ」LAWYERS GUIDE Compliance × New World
LAWYERS GUIDE Compliance × New World
Business & Law ウェブサイト
2022年8月
金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表
商事法務ポータル
2022年6月
電子提供制度施行後の上場会社における議案の修正等の可否と限界
旬刊 商事法務2294号 (2022年5月5日・15日号)
2022年5月
2022年9月1日施行 株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備
Business Lawyers
2022年1月
実務問答会社法 第51回 責任限定契約における責任限度額の定め
旬刊商事法務2262号 (2021年5月5日・15日号)
2021年5月
実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅳ・完〕
旬刊商事法務2257号 (2021年3月15日)
2021年3月
実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅲ〕
旬刊商事法務2255号 (2021年2月25日)
2021年2月
2021年3月1日施行 改正会社法下における「報酬等の決定方針」の定め方
Business Lawyers
2021年2月
実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅱ〕
旬刊商事法務2254号 (2021年2月15日)
2021年2月
実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅰ〕
旬刊商事法務2253号 (2021年2月5日)
2021年2月
一問一答 令和元年改正会社法
株式会社商事法務
2020年9月
令和元年改正会社法の要点(3)-金融実務に関連する項目を中心に-
金融法務事情2137号 (2020年5月10日)
2020年5月
令和元年改正会社法の概要
登記研究866号 (2020年4月30日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅷ・完〕
旬刊商事法務2229号 (2020年4月25日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅶ〕
旬刊商事法務2228号 (2020年4月15日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅵ〕
旬刊商事法務2227号 (2020年4月5日)
2020年4月
令和元年改正会社法の要点(2)-金融実務に関連する項目を中心に-
金融法務事情2135号 (2020年4月10日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔ⅴ〕
旬刊商事法務2226号 (2020年3月25日)
2020年3月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕
旬刊商事法務2225号 (2020年3月15日)
2020年3月
令和元年改正会社法の要点(1) ―金融実務に関連する項目を中心に―
金融法務事情2133号 (2020年3月10日)
2020年3月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅲ〕
旬刊商事法務2224号 (2020年3月5日号)
2020年3月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕
旬刊商事法務2223号 (2020年2月25日号)
2020年2月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕
旬刊商事法務2222号 (2020年2月15日号)
2020年2月
会社法の一部を改正する法律の概要
月刊登記情報699号 (2020年2月号)
2020年2月
令和元年改正会社法の概要
NBL No.1163 (2020.2.1)
2020年2月
令和元年改正会社法の概要
旬刊商事法務No.2220（2020年1月25日号）
2020年1月
会社法の一部を改正する法律案等の国会提出と概要
旬刊商事法務No.2213（2019年11月5日号）別冊付録
2019年11月
法務省令第27号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説
企業会計Vol.71 No.2（2019年2月1日号）
2019年2月
法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会第1８回会議
NBL No.1137（2019. 1.1）
2019年1月
会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第27号）の解説
週刊 経営財務 No.3388（2018年12月17日）
2018年12月
会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第27号―」
旬刊商事法務No.2182（2018年11月15日）
2018年11月
「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令第27号―
旬刊経理情報No.1528（2018年11月10日）
2018年11月
法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会第１４回会議
NBL No.1127（2018.8.1）
2018年8月
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕
旬刊商事法務No.2171（2018年7月5日号）
2018年7月
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕
旬刊商事法務No.2170（2018年6月25日号）
2018年6月
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕
旬刊商事法務No.2169（2018年6月15日号）
2018年6月
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第5号）の解説
週刊 経営財務No.3358（2018年5月14日）
2018年5月
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説」―平成30年法務省令第5号―
旬刊経理情報No.1512（2018年5月10日）
2018年5月
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第5号―
旬刊商事法務No.2164（2018年4月15日号）
2018年4月
法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会第1０回会議
NBL No.1117（2018.3.1）
2018年3月
法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会第６回会議
NBL No.1109（2017.11.1）
2017年11月
セミナー・講演
開示府令の改正を踏まえた実務対応 ～改正内容と実務上の留意点～
（主催）名古屋株式事務研究会
2023年4月13日
【ライブ配信】2022年 定時株主総会対策のポイント ～電子提供制度の施行を中心に、CGコード改訂、東証の市場再編なども踏まえて～ - MUFGビジネスセミナー × 弁護士ドットコム企画
（主催）三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 MUFGビジネスセミナー事務局
2022年3月17日
「株主総会資料の電子提供制度の概要と実務対応におけるポイント」WEB講座
（主催）東京株式懇話会
2021年12月17日
オンデマンドセミナー「会社法改正・コロナ禍に対応した株主総会直前対策シリーズセミナー（全6回）」録画配信
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年3月30日
資格・登録
- 弁護士登録（2009年）
- カリフォルニア州弁護士登録（2019年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語