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トピックス
2023年4月20日
2022年4月14日
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
経歴
| 1965年 | 京都大学法学部（法学士） |
|---|---|
| 1967年 | 最高裁判所司法研修所修了（19期）・当事務所入所 |
| 1971年 - 1972年 | オーストラリア Univeristy of Sydney (LL.M.) 留学 |
| 1972年 | オーストラリア シドニーのAllen Allen & Hemsley (現在事務所名Allens）法律事務所勤務 |
| 1976年 | 当事務所パートナー就任 |
| 1985年 | 第二東京弁護士会副会長 |
| 1986年 | 日本弁護士連合会常務理事 |
| 1996年 - 1998年 | 日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長 |
| 1998年 | 日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会座長 京都大学法学部客員教授 |
| 2002年 - | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 社外取締役就任 |
| 2004年4月 - 2006年3月 | 中央大学法学部 大学院法学研究科兼任講師 |
| 2005年 | 国際法曹協会（IBA）常務理事 世界弁護士会問題評議会常任議長 中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC)仲裁員就任 |
| 2006年 | 国際法協会日本支部 監事 |
| 2007年 - 2017年 | 日本癌学会 倫理委員 |
| 2007年1月 - 2008年12月 | 国際法曹協会（IBA）事務総長 |
| 2009年1月 - 2010年12月 | 国際法曹協会（IBA）副会長 |
| 2011年1月 - 2012年12月 | 国際法曹協会（IBA）会長 |
| 2011年 - 2015年 | 財団法人国際法学会評議委員 |
| 2012年1月 | 旭日中綬章受勲 |
| 2013年 | 当事務所顧問就任 |
| 2013年3月 - 2021年7月 | 公益社団法人日本仲裁人協会理事長 |
| 2014年1月 - | P.R.I.M.E ファイナンス（ハーグに拠点を置く紛争解決機関）⾦融仲裁専門家パネル |
| 2014年 - 2017年 | 国際陸上競技連盟（IAAF）倫理委員 |
| 2016年5月 - | 日露法律家協会共同議長就任 |
| 2017年11月 - | ワールドアスレティック・ディスシプナリー・アンド・アピールズ・トライビューナル委員（2023年8月-新組織名の下再任） |
| 2018年 - 2020年 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター理事 |
| 2020年 - 2023年 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター副議長就任 |
| 2021年8月 - | 公益社団法人日本仲裁人協会顧問就任 |
| 2023年8月 - | 一般社団法人日本国際紛争解決センターアドバイサリー・ボード議長 |
著書・論文等
日ロ間の仲裁に備えを
日本産業新聞
2017年9月
特集 仲裁法制の過去・現在・未来
法律時報 2015年4月号（通巻 1084号）
2015年4月
特別報告 IBA（国際法曹協会）2014年東京年次大会IBA東京大会の意義
自由と正義 2015年 Vol.66 No.4
2015年4月
IBA東京大会をふりかえって
月刊ザ・ローヤーズ 2015年1月号
2015年1月
IBA東京大会と日本の弁護士国際化
NBL No.1040 （2014年12月15日号）
2014年12月
世界の法曹家たちが期待する記念すべきIBA東京大会の意義と展望
月刊ザ・ローヤーズ 2014年8月号
2014年8月
European Lawyer Reference "Corporate Governance" (first edition 2013) (Japan Chapter)
European Lawyer Reference "Corporate Governance" (first edition 2013)
2013年10月
（社）日本仲裁人協会理事長に就任した川村明弁護士に聞く
月刊ザ・ローヤーズ 2013年5月号
2013年5月
東アジア出身初の「弁護士の国連」会長として国際経験培う「裁判所通さぬ解決 日本の遅れ憂う」
日経ヴェリタス 2013年4月21日
2013年4月
弁護士列伝 様々な弁護士に学生が直撃インタビュー
弁護士ドットコム（ウェブサイト）
2013年1月
弁護士の削減 国際通商の人材需要に逆行
朝日新聞 2012年11月8日
2012年11月
Newsletter Leaders League October 2012
Leaders League (Website)
2012年10月
国際金融危機とTPP‐青年弁護士が世界に進出する時代の幕開け‐ 多極化する弁護士の国際競争の中で若手弁護士に期待するもの
月刊ザ・ローヤーズ 2012年4月号
2012年4月
いまの法曹養成制度は社会のニーズとミスマッチ「リーガルサービスインダストリー」の自覚を持て
ダイヤモンドオンライン（ウェブサイト）
2012年3月
私と法律～世界で一番ためになる「法律」の時間～
弁護士ドットコム（ウェブサイト）
2012年2月
我が国弁護士のリーガル・サービスの向上と国際仲裁の振興
JCAジャーナル 2012年1月号
2012年1月
日本のローファームの誕生と発展
商事法務
2011年11月
最新グローバル企業法務のキーワード集（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第14回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2011年10月
グローバル時代で役割を増す 国際法曹協会の舵取りを担う
ビジネスロー・ジャーナル 2011年2月号
2010年12月
A survey of current regulatory trends
Publication by International Bar Association, Financial Crisis Task Force
2010年10月
2010年9月
Interim Report: preliminary views on the financial crisis
Publication by International Bar Association, Financial Crisis Task Force
2010年4月
シリーズ・名簿仲裁人の横顔（第1回）
JCAジャーナル 2010年1月号
2010年1月
法曹養成見直しと日本の弁護士進化論
法学セミナー 通巻654号（2009年6月号）
2009年5月
アジアから初めて弁護士会の"国連"率いるM&Aロイヤー
M&A専門誌マール 2009年2月号
2009年2月
司法のグローバリゼーションとIBA
法の支配 RULE OF LAW No.151（2008年10月号)
2008年11月
『横並び無責任社会』への回帰 －長銀最高裁判決の企業倫理意識に弛緩はないか？
月刊ザ・ローヤーズ 2008年9月号
2008年9月
国際司法の最前線に立って－M&Aから途上国援助まで
経済倶楽部講演録 2008年5月号
2008年5月
弁護士の新規市場参入制限は許されるか？司法改革見直しのパラドックス
月刊ザ・ローヤーズ 2008年5月号
2008年5月
潤沢な人材の供給を得て、巨大なプロフェッショナル・サービス産業に発展する可能性を孕んでいる日本の弁護士事務所
月刊ザ・ローヤーズ 2008年2月号
2008年2月
日本のポイズンピル－鎖国的風土はまだ消えないのか？
月刊ザ・ローヤーズ 2007年11月号
2007年11月
2007年10月
入管法制と外国人法律相談
法律扶助だより 第94号
2006年12月
Cover Storyローヤーズ対談 ホスト ヘンリー幸田 第十回ゲスト 川村 明
月刊ザ・ローヤーズ 2006年11月号
2006年11月
Premier Partner Profile
Martindale-Hubbell
2006年2月
ヨーロッパにおける消費者指向司法改革と弁護士自治
自由と正義 Vol. 56（2005年6月号）
2005年6月
セミナー・講演
JIMC-Kyoto設立2周年記念セミナー「With and Afterコロナの国際調停～オンライン調停とその有効性～」
（主催）公益社団法人 日本仲裁人協会
2020年11月20日
国際仲裁シンポジウム―わが国における国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のために―
（主催）（公社）日本仲裁人協会、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
2017年12月12日
2015年5月26日～30日
2013年10月6日～11日
2012年4月12日
2012年1月17日
2011年4月7日
2009年3月18日～19日
2009年3月13日
2009年3月6日～7日
2008年9月17日～19日
2007年7月11日
2005年9月25日～30日
2005年4月21日～22日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
2019年4月4日
2015年9月1日
2014年11月20日
2014年10月30日
2013年11月13日
2012年11月30日
2012年11月15日
2012年7月17日
2011年5月16日
2010年12月8日
2010年9月14日
資格・登録
- 弁護士登録（1967）
所属
- 第二東京弁護士会
- 国際法曹協会
- 公益社団法人日本仲裁人協会
- 日露法律家協会
使用言語
- 日本語
- 英語