裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

企業側、会社側に立って人事労働実務全般および競争確保法全般ならびにこれらに関連する諸分野を取り扱います。 I. ビジネスと人権、人権デューデリジェンス、企業・会社を500年継続させるための制度構築・教育 II. 団体的労使関係 対労働組合団体交渉、ストライキ等の争議行為、ビラ配り等の情報宣伝活動への対処など III. 個別的労使関係 人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の構築、賃金削減関係、時間外労働手当不払への対処、ワークシェアリング、高年齢者雇用関係、障害者雇用関係、テレワーク（WFH）、懲戒処分、転勤・出向・転籍、職業安定法・労働施策総合推進法、成果主義対応、兼業・副業、求職者紹介制度（社員紹介制度）、求職者選別のための視点、妊娠差別（マタハラ）、育児休業関係、次世代育成支援関係、女性活躍推進関係、セクシュアルハラスメント、いじめ（パワハラ）、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、人事評価制度構築、福利厚生制度構築、取締役との委任契約関係 IV. 競争確保法　下請企業・業務委託・受託関係(労働者と個人事業主やコンサルタントやフリーランスとの相違)、優越的地位の濫用、フリーランス適正化法、独占禁止法、下請法、消費税転化対策特別措置法など V. 非正規雇用関係 パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、労働者派遣関係、労働者派遣と業務委託・請負との相違 VI. 情報法および知的財産権法との相克 競業避止、引抜禁止、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物（職務発明、職務著作など）の権利帰属、内部告発や公益通報など VII. 刑事法との相克 企業犯罪・企業不祥事、企業内部調査、危機管理、公務員倫理規程、FCPA、輸出管理規制 VIII. 労働保険・社会保険・年金関係、税務関係 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付企業年金、所得税、法人税など IX. 入管法との相克 外国人雇用関係（査証、在留資格、再入国許可、在留期間更新など） X. 紛争関係 労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査、都道府県労働局や労働基準監督署や公共職業安定所や公正取引委員会や中小企業庁などの行政機関との折衝など

ムシス　バシリ博士は英国弁護士の資格を持ち、当所で執務をする前はロンドン、ブリュッセルにおいて競争法関連の案件を手がけていました。また、ベルギー及び英国にて法律を学び、EU比較法及び日本の競争法についての論文で博士号を取得し、欧州委員会競争総局にて一年間勤務しました。当所においては流通取引、企業の組織再編、知的財産権、その他企業法務等の中でも国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法及びEU競争法、特に企業結合及びカルテル問題に関する助言を行っています。Chambers及びLegal 500 Asia-Pacificにて、日本におけるCompetition/Antitrust分野のLeading Individualとして選ばれました。また、Chambers Asia-Pacific 2020及び2021におけるリサーチで、依頼者は、彼の専門知識、ビジネス理解力、職務遂行能力及びクライアントサービスを称賛し、また日本と海外をつなぐ素晴らしい架け橋であると述べました。

国際金融、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンス、デリバティブ取引などの案件を専門に活躍しています。海外の法律専門誌によりバンキング、キャピタル・マーケッツ、不動産取引の分野においてトップクラスの弁護士と評価されています。国内外の法規制を考慮したクロス・ボーダー取引や、複雑な金融取引案件において実務経験を積んでいます。また国際的な案件でしばしば海外のカウンセルと協働しており、主要な金融・資本市場の動向にも精通しています。 また、弁護士会において国際関係の職務を経験し、国境を超えたリーガル・サービス、マネーローンダリング規制など司法制度の国際的側面について専門知識を有しています。

30年以上の日米両国での豊富な実務経験（12年に亘るカリフォルニア（シリコンバレー、サンフランシスコ及びロサンゼルス）を中心としたアメリカ現地のトップクラスの大手ローファームでの実務経験を含む。）に基づき、国際的（クロスボーダー）案件において、海外の弁護士を相手とする交渉力・案件の見通し・海外カウンセルとの協働等の面でユニークな強みとリーダーシップを発揮いたします。 コーポレート(ベンチャー投資、M&A、ジョイントベンチャー等を含む。)、知的財産、戦略的アライアンス等の分野を中心に、日米間にまたがる国際的案件につき豊富な経験を有しています。シリコンバレー・ハリウッドを含めた南北カリフォルニアで築いた幅広い人的ネットワークを生かしつつ、アメリカでのビジネス展開を有利に進めるために現地企業との各種の提携や買収案件を模索する日本企業やアメリカでの起業を考える日本人起業家などに対して、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのアメリカでのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。 また、日本でビジネスを展開する海外クライアントに対しても、日本と外国の間の法律・商慣習・文化等の面でのギャップを埋めることに腐心しながら、クライアントにとって納得感の高いプラクティカル（実践的）なアドバイスを心がけております。 さらに、インド・ブラジルに代表される今後急速な成長・発展が見込まれるＢＲＩＣｓ諸国等の新興国においてビジネスを展開する日本企業に対しても、豊富な海外での経験と英語での強い交渉力を生かして、必要に応じて現地の弁護士とチームを組みながら、戦略的なアドバイスやサポートを提供しています。 リクルート社『Möwe（メーヴェ）』・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/mo-we_amt_nakamachi.pdf IIBC（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）・特集インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/IIBC_Interview.pdf JTPA（Silicon Valley Japan Technology Professional Association）・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/res/AMTdownload/JTPA_Interview.pdf

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

国内外企業への銀行法、金融商品取引法等金融規制法、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関係、グループ再編・M&A、公開買付対応を含む各種取引に関する助言等、その他国内外企業への民事商事法分野での助言等を行っています。また、不動産、商事債権、不良資産の証券化といった日本における証券化案件を取り扱い、株式の新規公開、公募、東京証券取引所への上場も多く手がけました。関与したプロジェクトや取引案件は下記のものを含みます。 一時国営化され、後に民営化された日本の銀行の主任法務アドバイザーを務め、政府関係、銀行業務、金融取引、企業買収、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含む一般的な経営への助言並びに当該銀行の株式上場を含め、あらゆる分野で助言を行う。 日本の銀行に対する我が国最初の敵対的（後に非敵対的となる）公開買付において当該銀行の主任法務アドバイザーとなる。 アジアでの違法先物取引で破たんしたイギリスの著名な投資銀行に助言し、日本の金融関係官庁、証券取引所、裁判所との交渉を行う。 アメリカの著名な金融機関に対し、子会社による消費者金融業務、他社の買収、日本の金融規制関連等、日本におけるあらゆる業務について助言を行う。 著名なイギリス系べンチャーキャピタルとプライベートエクイティに対しファンドの設立、その後の投資活動に関する助言を行う。 アメリカの著名な投資銀行が管理・運営するファンドを代理して、保険会社(破綻保険会社を含む)が保有する不動産その他の資産の証券化を行う。 イギリスの電気、ガス、水道事業の民営化に伴う株式の公募に関しイギリス政府、発行会社および引受会社に助言を行う。

公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。

国内外のあらゆるクライアントに対し、企業法務一般、特に労働法・雇用関連の案件でのアドバイスをしています。

主に独占禁止法、会社法、商取引法及び知的財産法を中心とするジェネラルコーポレート分野の案件をてがけています。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設プロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するWho's Who Legal: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500 Asia Pacific、The Best Lawyers in Japan、Benchmark Litigation Asia-Pacificにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。経済産業省「企業買収における行動指針」の策定に係る同省「公正な買収の在り方に関する研究会」の委員を務めました。

銀行、証券取引、投資運用、保険、信託、ストラクチャード・ファイナンスそして銀行、保険会社等の企業買収・合併プロジェクト等の案件に携わっています。長年にわたり、多くの国内外金融機関を代理し、金融業務・取引規制等日本における事業の様々な側面の助言を行ってきました。また世界的な金融機関の多数の合併案件に関し日本の代理人を務めています。

主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

証券化・流動化、ファンド、プロジェクト・ファイナンス、PFI、買収資金融資などの金融取引をはじめ、企業買収・事業再生、ライセンス取引、知的財産関連案件など、企業法務全般を広く取り扱っております。

国際取引における税務および税務関連案件とM&A案件を主に取り扱っています。

保険業、銀行業、証券業等の分野で幅広く活躍しております。コンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供するとともに、保険会社その他の金融機関のM&Aを成功に導いた数多くの実績があります。 出張弁護士の取扱分野には、次のようなものが含まれます。 (a) 外国保険業者の日本進出案件（子会社・支店の開設、JVの組成、保険免許取得） (b) 包括移転、株式譲渡等を通じた保険会社のM&A案件 (c) 保険会社の組織変更（支店や相互会社の株式会社化） (d) 業務提携（国内、国外ともに複数） (e) 日本の保険会社の海外進出案件（欧米・アジア各国） (f) 新たな保険商品の開発（生命保険、損害保険、第三分野） (g) 資産運用（不動産、ファンド、各種デリバティブ取引を含む） (h) 再保険（再保険契約のドラフト、再保険の裏の各種ヘッジ取引等） (i) 保険法、保険業法その他の関連法規の適用に関するアドバイス (j) 訴訟その他の紛争処理（元受における保険事故のほか、再保険を巡る紛争を含む） (k) 金融庁検査対応 さらに環境規制法の分野でも実務経験があり、土壌汚染対策法の立法過程で環境庁（当時）による海外法制調査を補佐した経験をもとに、次のようなプロジェクトに携わっています。 (l) 土壌汚染リスクを填補する保険商品の開発 (m) 土壌汚染リスクの分析・対応が重要な鍵となる各種のプロジェクト（証券化、プロジェクトファイナンス、企業買収・合併、戦略的提携等） (n) 土壌、地下水汚染等を規制する各国法令調査 (o) 土壌、地下水汚染発覚時の緊急対応 (p) 土壌汚染を巡る争訟案件

最近は、特に国内外の発行者の株式、債券及び投資信託に関する金融商品取引法務並びに国内外の投資家による本邦及び海外の不動産への投資に関連する取引を数多く取り扱っております。知的所有権法関連では、インターネットにおけるビジネスモデルについての最初の司法判断であったとされる件で勝訴致しました。

赤上博人弁護士は、主として金融法務、会社法務および商取引に関する法分野に携わっており、特にM&Aおよび証券業務に重点を置いています。その典型的な例としては、例えば、株式公開買付けに関する業務が挙げられますが、これについては、買主側で関与することが多く、また25年以上にわたり従事しております。また、コーポレート・ガバナンス関連の案件および法規制に係るアドバイスにくわえ、多くの国内およびクロス・ボーダーのシンジケート・ローン、証券その他金融取引に関するアドバイスについて豊富な経験を有しています。

主として国内外の証券・金融案件で活躍しており、"International Financial Law Review"やChambers社の"The World's Leading Lawyers"といった刊行物にも「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として掲載されています。また、わが国の金融法務に影響力のある機関である金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員でもあります。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、種々の金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数手がけています。また、金融機関の検査対応についても指導を行っています。

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法（独禁法）、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題（アンチダンピングなど）にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法（侵権責任法）の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング（外国法部門）」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング（外国法部門）」2位。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位。