裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

企業側、会社側に立って人事労働実務全般および競争確保法全般ならびにこれらに関連する諸分野を取り扱います。 I. ビジネスと人権、人権デューデリジェンス、企業・会社を500年継続させるための制度構築・教育 II. 団体的労使関係 対労働組合団体交渉、ストライキ等の争議行為、ビラ配り等の情報宣伝活動への対処など III. 個別的労使関係 人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の構築、賃金削減関係、時間外労働手当不払への対処、ワークシェアリング、高年齢者雇用関係、障害者雇用関係、テレワーク（WFH）、懲戒処分、転勤・出向・転籍、職業安定法・労働施策総合推進法、成果主義対応、兼業・副業、求職者紹介制度（社員紹介制度）、求職者選別のための視点、妊娠差別（マタハラ）、育児休業関係、次世代育成支援関係、女性活躍推進関係、セクシュアルハラスメント、いじめ（パワハラ）、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、人事評価制度構築、福利厚生制度構築、取締役との委任契約関係 IV. 競争確保法　下請企業・業務委託・受託関係(労働者と個人事業主やコンサルタントやフリーランスとの相違)、優越的地位の濫用、フリーランス適正化法、独占禁止法、下請法、消費税転化対策特別措置法など V. 非正規雇用関係 パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、労働者派遣関係、労働者派遣と業務委託・請負との相違 VI. 情報法および知的財産権法との相克 競業避止、引抜禁止、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物（職務発明、職務著作など）の権利帰属、内部告発や公益通報など VII. 刑事法との相克 企業犯罪・企業不祥事、企業内部調査、危機管理、公務員倫理規程、FCPA、輸出管理規制 VIII. 労働保険・社会保険・年金関係、税務関係 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付企業年金、所得税、法人税など IX. 入管法との相克 外国人雇用関係（査証、在留資格、再入国許可、在留期間更新など） X. 紛争関係 労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査、都道府県労働局や労働基準監督署や公共職業安定所や公正取引委員会や中小企業庁などの行政機関との折衝など

ムシス　バシリ博士は英国弁護士の資格を持ち、当所で執務をする前はロンドン、ブリュッセルにおいて競争法関連の案件を手がけていました。また、ベルギー及び英国にて法律を学び、EU比較法及び日本の競争法についての論文で博士号を取得し、欧州委員会競争総局にて一年間勤務しました。当所においては流通取引、企業の組織再編、知的財産権、その他企業法務等の中でも国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法及びEU競争法、特に企業結合及びカルテル問題に関する助言を行っています。Chambers及びLegal 500 Asia-Pacificにて、日本におけるCompetition/Antitrust分野のLeading Individualとして選ばれました。また、Chambers Asia-Pacific 2020及び2021におけるリサーチで、依頼者は、彼の専門知識、ビジネス理解力、職務遂行能力及びクライアントサービスを称賛し、また日本と海外をつなぐ素晴らしい架け橋であると述べました。

国際金融、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンス、デリバティブ取引などの案件を専門に活躍しています。海外の法律専門誌によりバンキング、キャピタル・マーケッツ、不動産取引の分野においてトップクラスの弁護士と評価されています。国内外の法規制を考慮したクロス・ボーダー取引や、複雑な金融取引案件において実務経験を積んでいます。また国際的な案件でしばしば海外のカウンセルと協働しており、主要な金融・資本市場の動向にも精通しています。 また、弁護士会において国際関係の職務を経験し、国境を超えたリーガル・サービス、マネーローンダリング規制など司法制度の国際的側面について専門知識を有しています。

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

国内外企業への銀行法、金融商品取引法等金融規制法、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関係、グループ再編・M&A、公開買付対応を含む各種取引に関する助言等、その他国内外企業への民事商事法分野での助言等を行っています。また、不動産、商事債権、不良資産の証券化といった日本における証券化案件を取り扱い、株式の新規公開、公募、東京証券取引所への上場も多く手がけました。関与したプロジェクトや取引案件は下記のものを含みます。 一時国営化され、後に民営化された日本の銀行の主任法務アドバイザーを務め、政府関係、銀行業務、金融取引、企業買収、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含む一般的な経営への助言並びに当該銀行の株式上場を含め、あらゆる分野で助言を行う。 日本の銀行に対する我が国最初の敵対的（後に非敵対的となる）公開買付において当該銀行の主任法務アドバイザーとなる。 アジアでの違法先物取引で破たんしたイギリスの著名な投資銀行に助言し、日本の金融関係官庁、証券取引所、裁判所との交渉を行う。 アメリカの著名な金融機関に対し、子会社による消費者金融業務、他社の買収、日本の金融規制関連等、日本におけるあらゆる業務について助言を行う。 著名なイギリス系べンチャーキャピタルとプライベートエクイティに対しファンドの設立、その後の投資活動に関する助言を行う。 アメリカの著名な投資銀行が管理・運営するファンドを代理して、保険会社(破綻保険会社を含む)が保有する不動産その他の資産の証券化を行う。 イギリスの電気、ガス、水道事業の民営化に伴う株式の公募に関しイギリス政府、発行会社および引受会社に助言を行う。

公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。

国内外のあらゆるクライアントに対し、企業法務一般、特に労働法・雇用関連の案件でのアドバイスをしています。

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

国際取引における税務および税務関連案件とM&A案件を主に取り扱っています。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

主として、プロジェクトファイナンス、PFI及び証券化を含むストラクチャード・ファイナンス案件、買収ファイナンス案件、メザニン・ファイナンスを含むエクイティ・ファイナンス案件、PEファンド及び企業再生ファンドを含む各種ファンド案件、事業再生や倒産手続申立を含む倒産関連案件、事業譲渡を含む企業再編や種類株式を含む株式の引受・取得などのM&A案件をはじめとする企業金融業務、倒産関連業務及び商取引業務一般に従事しています。また、エネルギーの分野における各種ファイナンス案件等も取り扱っております。

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、各種ファンドの組成、海外プロジェクト案件等に従事しています。

日本企業による海外での証券発行、国際機関並びに外国の政府機関及び民間企業による日本市場における証券発行等、広範囲にわたる国際的な資本調達に携わっています。また、日本及び外国の政府機関の民営化並びに民間企業の株式公開を取り扱い、日本で最初の生命保険会社の株式会社化や日本企業の株式を用いた外国企業の買収にも関与しました。その他、企業間の提携やＭ＆Ａを含む企業法務全般を取り扱っています。