当事務所は、いわゆる不動産流動化の黎明期から数多くのファイナンス案件に関与し、この分野で国内屈指の経験を有しています。これまでに蓄積した識見および豊富な経験を踏まえ、ファイナンスを提供する国内外の金融機関をはじめ、借入人その他不動産ファイナンス案件に関与する各当事者を依頼者として、ストラクチャリング上の法的問題の検討・アドバイス、ドキュメンテーション、契約交渉、意見書作成などを通じて法的サポートを提供しています。

取り扱う案件は、対象不動産の点においても、ストラクチャーの点においても多岐にわたり、オフィスビル、居住用物件、商業施設、物流施設のほか、ホテルやヘルスケア施設といったオペレーショナルアセットも含めたあらゆるタイプの不動産に関して、収益物件の取得資金のファイナンスのみならず、開発案件や証券化案件などにも豊富な実績を有しております。また、国内不動産のみならず、海外不動産を対象とする案件にも取り組み、実績を上げています。