小林 英治 EIJI KOBAYASHI
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1074
- FAX:
- 03-6775-2074
不動産開発、再生可能エネルギー関連プロジェクト、ファンド組成、プロジェクトファイナンス、開発関連紛争・訴訟等を含む大規模なプロジェクトに関連する法務を幅広く取り扱っており、国内・海外を問わず、投資家、開発業者、メーカー、デベロッパー等の多岐にわたる顧客にアドバイスしています。また、アジア・新興国関連案件も取り扱っており、特にロシアにおける合弁事業、投資案件等に対する助言について豊富な経験を有しています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 金融法務グループ
- キャピタル・マーケッツ・グループ
経歴
1999年3月 | 一橋大学法学部(学士) |
---|---|
2000年10月 | 最高裁判所司法研修所修了(53期)・当事務所入所 |
2002年 - 2003年 | 日本銀行業務局に勤務 |
2006年6月 | 米国University of Southern California Law School (LL.M.) |
2006年10月 - 2007年3月 | 米国ニューヨークのMilbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所勤務 |
2007年4月 | 当事務所復帰 |
2010年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
制裁下におけるロシア企業との紛争解決手段(外国法人へのロシア倒産法の適用)
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2024年8月
Sanctions 2024 - Japan
Lexology Panoramic: Sanctions 2024
2024年4月
日本の対ロシア経済制裁と日系ロシアビジネスを振り返る
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2024年2月
Drone laws around the world, Second Edition, 2023 (Japan Chapter)
Drone laws around the world, Second Edition, 2023
2023年8月
制裁下におけるロシア企業との紛争解決手段(アップデート)
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2023年8月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (5)
AMTニュースレター
2023年2月
【資源・エネルギー】洋上風力-公募手続(第2ラウンド)における変更点
AMTニュースレター
2023年2月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(5)
AMTニュースレター
2023年2月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (4)
AMTニュースレター
2022年8月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(4)
AMTニュースレター
2022年8月
制裁下におけるロシア企業との紛争解決手段
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2022年7月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (3)
AMTニュースレター
2022年6月
日本政府による対ロシア経済制裁
Business Lawyers ウェブサイト
2022年4月
ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点
資料版/商事法務(2022年4月号)
2022年4月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(3)
AMTニュースレター
2022年4月
2022年4月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(2)
AMTニュースレター
2022年3月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine
AMTニュースレター
2022年3月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要
AMTニュースレター
2022年3月
2022年1月
ロシアにおける賄賂
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2021年3月
ロシア非常事態における債権者権利の制限
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2020年4月
ロシア取引企業の倒産への対応
MUFG BK Global Business Insight
2020年3月
ロシア企業に対する技術支援
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2019年10月
講座 現代の契約法 各論3
株式会社青林書院
2019年6月
ロシア・ディストリビューターとの契約の解約
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2019年5月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
ロシアにおけるフランチャイズ法制
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2019年3月
一般事業会社におけるロシア個人情報の取り扱い
MUFG BizBuddy(会員制サイト)
2018年9月
ロシア法における担保権の設定と実行方法
Business Law Journal (No.120)
2018年3月
ロシア進出企業における法務上の留意点
会社法務A2Z 2017年2月号
2017年2月
新興国の企業法制 - ここに注意 ロシア(上)
日本経済新聞
2014年11月
新興国の企業法制 - ここに注意 ロシア(下)
日本経済新聞
2014年11月
ハンガリーの法制度の概略〔4・完〕紛争解決と税務
国際商事法務 Vol.42, No.9
2014年9月
ハンガリーの法制度の概略〔3〕知的財産権法と競争法
国際商事法務 Vol.42, No.8
2014年8月
ハンガリーの法制度の概略〔2〕不動産法と労働法
国際商事法務 Vol.42, No.7
2014年7月
アジア上場の実務Q&A
中央経済社
2014年6月
ハンガリーの法制度の概略〔1〕
国際商事法務 Vol.42, No.6
2014年6月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
再生可能エネルギー特別措置法におけるメガソーラープロジェクトのファイナンスに関する論点整理
季刊 事業再生と債権管理 第138号(2012年10月5日号)
2012年10月
New Regulatory regime for OTC derivatives: Japan's tightening of the rules
The Euromoney Derivatives Handbook
2011年12月
口座管理機関の法律関係及び債権回収手段
月刊資本市場 2011年7月号
2011年7月
OTC derivatives: Moving forward
IFLR The 2011 Guide to Japan
2011年1月
振替債の取引における法的諸問題の検討
旬刊金融法務事情 No.1848(2008年10月15日号)
2008年10月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
2005年版ISDA (Internatinal Swap and Derivatives Association) Collateral Guidelines
2005年版ISDA (Internatinal Swap and Derivatives Association) Collateral Guidelines
2005年3月
セミナー・講演
日本の経済制裁の法的枠組みと海外ビジネスへの影響~ロシア・ウクライナ情勢を例に~
(主催)Business & Law 合同会社
2022年8月23日
【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応~ロシア・中国大陸と台湾~
(主催) 株式会社 商事法務
2022年7月27日
日本の対ロシア制裁:ロシアへの新規投資等の禁止
(主催)特定非営利活動法人モスクワ・ジャパンクラブ
2022年4月27日
オンラインセミナー「ロシア・ビジネスに関する最新動向」
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年3月24日
ロシア企業とのトラブル 法的解決の手段
(共催)ロシア仲裁センター
2019年6月3日
2017年10月5日
2016年5月20日
エネルギービジネスの今後と再生可能エネルギープロジェクトの法務と実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年9月18日
日本企業による香港プライマリーリスティングの実務
(主催)Deacons、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年9月6日
振替国債の法的分析
株式会社コアサイエンス
2003年1月1日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
資格・登録
- 弁護士登録(2000年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2007年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語