当事務所は、日本におけるデリバティブ取引の黎明期から蓄積してきた豊富な経験を生かし、新規性・複雑性の高いデリバティブ取引分野の案件に迅速に対応できるノウハウと体制を有しており、ISDA契約書のドキュメンテーションや交渉、また、証拠金規制（変動証拠金・当初証拠金）をはじめとする店頭デリバティブ取引規制への対応のサポート、社内セミナーの実施といった業務を日常的に提供しております。

当事務所は、為替や金利、エクイティ、クレジット、コモディティといった主要な参照資産を対象とするデリバティブ取引をはじめとして、地震デリバティブやエネルギーデリバティブ、排出権デリバティブ取引、また、仕組み預金などのハイブリッド商品や、シンセティックCDO・クレジットリンク債（CLN）・クレジットリンクローン（CLL）・リパッケージ債などのデリバティブを含むストラクチャード・ファイナンス取引についても、ストラクチャリングの段階から専門的なアドバイスを提供しております。

また、デリバティブ取引の相手方の破綻時におけるクローズ・アウト手続、債権届出手続の対応のほか、CDS（Credit Default Swap）に関するクレジットイベント発生時における決済手続について、豊富なアドバイス経験を有しております。また、デリバティブ取引に関する訴訟その他の紛争案件に関するアドバイスも数多く行っており、説明義務・取引権限・契約解釈に関する各種訴訟手続のほか、ADR（裁判外紛争解決手続）に関する業務も提供しております。

さらに、当事務所は、海外の法律事務所とのネットワークを生かし、クロスボーダー取引や海外法令の調査にも案件ごとに最も適切と考える海外の一流法律事務所とチームを組んで対応しております。