齋藤 宏一 KOICHI SAITO
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1095
- FAX:
- 03-6775-2095
従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。賞与の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行っている。また、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。
また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の助言仲介委員を務めている。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1999年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 2008年6月 | 米国Harvard Law School (LL.M.) |
| 2008年9月 - 2009年6月 | 米国Harvard Law School客員研究員 |
著書・論文等
【コーポレート】株式報酬としての株式発行等の決定に係る軽微基準の見直し
AMTニュースレター
2024年10月
株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し
商事法務ポータル
2024年10月
2024年6月
2024年5月
欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択
商事法務ポータル
2024年5月
2024年5月
2024年5月
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
2024年5月
2024年1月
従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務（下）
資料版／商事法務 476(2023.11)号
2023年11月
2023年11月
取締役協会、未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表
商事法務ポータル
2023年10月
従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務（上）
資料版／商事法務 475(2023.10)号
2023年10月
2023年7月
2023年7月
【会社法】ストックオプション課税に関する最近の動向－国税庁Q&A及び法令解釈通達改正案－
AMTニュースレター
2023年6月
国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表
商事法務ポータル
2023年6月
2023年4月
【eスポーツ・ゲーム法務】炎上事例を踏まえた契約条項
AMTニュースレター
2023年4月
【欧州法務】EU Law Newsletter（2022年8月号）
AMTニュースレター
2022年8月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・２〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2300（7月15日号）
2022年7月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・１〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2299（7月5日号）
2022年7月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2298（6月25日号）
2022年6月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2297（6月15日号）
2022年6月
2021年6月
グローバル株式報酬の事例研究
資料版／商事法務 438(2020.09)号
2020年9月
グローバル株式報酬の実務―真のグローバル化を目指して―
旬刊商事法務 2241号
2020年9月
企業法務弁護士によるプロボノ活動 ～新型コロナ禍の中、思うこと
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年6月8日掲載
2020年6月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
機関投資家の議決権行使方針の事例分析－役員選任議案を中心に－
旬刊商事法務 No.2121（2016年12月25日号）
2016年12月
2016年9月
内部通報、社外人材が調査
日経産業新聞
2016年4月
専門的知識・能力で社会に貢献できる「ノブレス・オブリージュ」の精神
月刊ザ・ローヤーズ 2015年9月号
2015年9月
ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第52回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2013年4月
セミナー・講演
2024年4月6日
グローバル株式報酬制度の法務・税務上の留意点～基礎編と応用編～
（主催）株式会社商事法務
2024年3月13日
海外子会社管理の法務と実務対応～海外法務全般からリスク管理・インセンティブ報酬まで～
（主催）株式会社商事法務
2024年2月29日
2024年2月28日
海外子会社管理の法務と実務対応〜海外法務全般からリスク管理・インセンティブ報酬まで〜 【LIVE配信（有料）】
（主催）株式会社 商事法務
2024年1月31日
第5回グローバル株式インセンティブセミナー
「グローバル株式報酬の法務・税務」
（主催）Global Shares
2023年11月9日
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
「グローバル株式報酬の法務・税務 ー制度導入にあたっての日本法上の留意点ー」
（主催）Global Shares
2022年11月17日
【有料WEBセミナー】海外法務入門 ～弁護士としての企業サポートの経験を通して
（主催）株式会社 商事法務
2022年7月15日
日本企業の英国子会社向け株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月12日
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月6日
オンデマンドセミナー
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題（株主総会対応、人事・労務、事業再生及び商取引関係）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月1日
欧州におけるクロスボーダーM&A取引の成功の要点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年7月4日
日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、（共催）Global Shares・Tapestry Compliance LLP
2018年9月20日
クロスボーダーM&A契約ドラフティング上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年3月20日、22日
2017年10月4日
対話型株主総会の意義と実務
（主催）一般社団法人企業研究会
2017年2月27日
不祥事を未然に防ぐための内部通報制度・内部統制システム見直しのポイント
（主催）一般社団法人企業研究会
2016年9月27日
主な受賞歴
2023年12月7日
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
資格・登録
- 弁護士登録（2001年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2009年）
所属
- 第一東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語