日本経済新聞 - 2023年「企業法務税務・弁護士調査」

受賞者

射手矢 好雄
射手矢好雄
Yoshio
Iteya
東京
パートナー
射手矢 好雄
Yoshio Iteya
東京
パートナー
宮野 勉
宮野
Tsutomu
Miyano
東京
パートナー
宮野 勉
Tsutomu Miyano
東京
パートナー
一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。
一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。
小舘 浩樹
小舘浩樹
Hiroki
Kodate
東京
パートナー
小舘 浩樹
Hiroki Kodate
東京
パートナー
国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画・立案に従事した経験があります。
国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画・立案に従事した経験があります。
金子 圭子
金子圭子
Keiko
Kaneko
東京
パートナー
金子 圭子
Keiko Kaneko
東京
パートナー
企業の買収・合併・会社分割等の案件に携わっています。また、会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言も行っています。その他、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制にも、特に専門的な助言を行っています。
企業の買収・合併・会社分割等の案件に携わっています。また、会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言も行っています。その他、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制にも、特に専門的な助言を行っています。
塚本 英巨
塚本英巨
Hideo
Tsukamoto
東京
パートナー
塚本 英巨
Hideo Tsukamoto
東京
パートナー
M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。 また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。
M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。 また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。
齋藤 宏一
齋藤宏一
Koichi
Saito
東京
パートナー
齋藤 宏一
Koichi Saito
東京
パートナー
従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。報酬の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行うと共に、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。 また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の助言仲介委員を務めている。
従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。報酬の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行うと共に、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。 また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の助言仲介委員を務めている。
森脇 章
森脇
Akira
Moriwaki
東京
上海
パートナー
森脇 章
Akira Moriwaki
東京
上海
パートナー
森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。
森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。
中川 裕茂
中川裕茂
Hiroshige
Nakagawa
東京
パートナー
中川 裕茂
Hiroshige Nakagawa
東京
パートナー
クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野(特に中国メインランド)、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング(国際通商・経済安保分野」)」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング(中国法務分野)」において2位。
クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野(特に中国メインランド)、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング(国際通商・経済安保分野」)」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング(中国法務分野)」において2位。
横井 傑
横井
Suguru
Yokoi
東京
パートナー
横井 傑
Suguru Yokoi
東京
パートナー
横井弁護士は、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業のパートナーであり、香港提携事務所Nakamura & Associatesの外国法登録弁護士です。 クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国大陸・香港・台湾その他アジア各国に関連するインバウンド又はアウトバウンドの投資案件、撤退案件、企業不祥事対応、各種調査対応、コンプライアンス・内部通報対応、企業における経済安全保障関連対応、国際仲裁及び訴訟において豊富な経験を有しています。 また、日本・諸外国におけるアンチダンピング調査、相殺関税調査、セーフガード調査などの貿易救済法、通商関連調査をはじめとした各種通商法務や、近年重要度が増しているビジネスと人権分野(人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス等)についても豊富な取り扱い経験があります。
横井弁護士は、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業のパートナーであり、香港提携事務所Nakamura & Associatesの外国法登録弁護士です。 クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国大陸・香港・台湾その他アジア各国に関連するインバウンド又はアウトバウンドの投資案件、撤退案件、企業不祥事対応、各種調査対応、コンプライアンス・内部通報対応、企業における経済安全保障関連対応、国際仲裁及び訴訟において豊富な経験を有しています。 また、日本・諸外国におけるアンチダンピング調査、相殺関税調査、セーフガード調査などの貿易救済法、通商関連調査をはじめとした各種通商法務や、近年重要度が増しているビジネスと人権分野(人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス等)についても豊富な取り扱い経験があります。