国内外企業への銀行法、金融商品取引法等金融規制法、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関係、グループ再編・M&A、公開買付対応を含む各種取引に関する助言等、その他国内外企業への民事商事法分野での助言等を行っています。また、不動産、商事債権、不良資産の証券化といった日本における証券化案件を取り扱い、株式の新規公開、公募、東京証券取引所への上場も多く手がけました。関与したプロジェクトや取引案件は下記のものを含みます。 一時国営化され、後に民営化された日本の銀行の主任法務アドバイザーを務め、政府関係、銀行業務、金融取引、企業買収、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含む一般的な経営への助言並びに当該銀行の株式上場を含め、あらゆる分野で助言を行う。 日本の銀行に対する我が国最初の敵対的（後に非敵対的となる）公開買付において当該銀行の主任法務アドバイザーとなる。 アジアでの違法先物取引で破たんしたイギリスの著名な投資銀行に助言し、日本の金融関係官庁、証券取引所、裁判所との交渉を行う。 アメリカの著名な金融機関に対し、子会社による消費者金融業務、他社の買収、日本の金融規制関連等、日本におけるあらゆる業務について助言を行う。 著名なイギリス系べンチャーキャピタルとプライベートエクイティに対しファンドの設立、その後の投資活動に関する助言を行う。 アメリカの著名な投資銀行が管理・運営するファンドを代理して、保険会社(破綻保険会社を含む)が保有する不動産その他の資産の証券化を行う。 イギリスの電気、ガス、水道事業の民営化に伴う株式の公募に関しイギリス政府、発行会社および引受会社に助言を行う。

従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。報酬の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行うと共に、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。 また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の助言仲介委員を務めている。