唐沢 晃平 KOHEI KARASAWA
パートナー
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中国における投資・撤退・再編・現地法人オペレーションに関する、日系企業向けのアドバイスを中心に、中国関連法務において幅広い経験を有しております。上海オフィス及び北京オフィスにおける駐在歴のほか、仏国の大手法律事務所への出向、豪州留学の経験を有し、国内外のコーポレート案件、M&A、紛争解決、その他各種のクロスボーダー案件を幅広く取り扱っております。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
2003年3月 | 早稲田大学高等学院卒業 |
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2007年3月 | 早稲田大学法学部(法学士) |
2010年3月 | 慶應義塾大学法科大学院 (法務博士(専門職)) |
2011年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(64期) |
2012年1月 | 当事務所入所 |
2014年9月 - 2015年2月 | 上海交通大学にて語学研修 |
2015年3月 - 2015年6月 | 君合律師事務所(中国・上海市)勤務 |
2015年6月 | 当事務所復帰 |
2015年9月 - 2016年7月 | 上海オフィス代表 |
2016年8月 - 2018年6月 | 北京オフィス代表 |
2019年12月 | 豪州University of Melbourne (LL.M.) |
2019年9月 - 2020年6月 | パリのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務 |
2020年8月 | 当事務所復帰 |
2022年4月 - 2022年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
2023年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2024年4月 - | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
著書・論文等
欧米におけるグループ再編の実務(5-1) 日本企業のグループ再編 – フランス子会社・事業売却の留意点 -
旬刊商事法務2281号(2021年12月15日号)
2021年12月
海外紛争解決トレンド(5)フランスにおける紛争解決
JCAジャーナル (2020年5月)
2020年5月
中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査
Business Lawyer(ウェブサイト)
2017年12月
データ持ち出し規制に注意 中国サイバーセキュリティ法
ビジネス法務 18巻1号 (2018年1月号)
2017年11月
中国企業から持分の譲渡を受ける場合の注意点
Business Lawyer(ウェブサイト)
2017年7月
中国における合弁事業のメリット・デメリットと失敗対策
Business Lawyer(ウェブサイト)
2017年5月
「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道
朝日新聞(ウェブサイト)
2016年2月
ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書
公益社団法人日本仲裁人協会
2014年3月
セミナー・講演
グレーターチャイナセミナー第26回「ポストコロナの対中投資 ~中国進出・撤退の最新法務~」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2023年10月19日
グレーターチャイナセミナー 第3回「中国民法典施行直後の総まとめ~日系企業が押さえておくべき中国民法の勘所」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年1月20日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
資格・登録
- 弁護士登録(2011年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語
- 中国語