琴浦 諒 RYO KOTOURA
パートナー
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インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドを中心とする南アジア各国（バングラデシュやパキスタン等）への進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、現地企業の買収（公開買付けによるものを含む）、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理その他インドを中心とする南アジア各国の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。
また、特に、インドを中心とする南アジア各国の企業を相手方とする日本企業による紛争対応（第三国での国際仲裁、現地での訴訟等）に豊富な経験を有しています。
さらに、日本の国内法務についても、企業買収・合併、組織再編等を中心に幅広く経験を積んでいます。企業自身の依頼による内部調査、または第三者委員会を通じた内部調査も多く行っております。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1996年3月 | 奈良高等学校卒業 |
|---|---|
| 2002年3月 | 京都大学法学部（法学士） |
| 2003年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（56期）・当事務所入所 |
| 2007年9月 - 2008年5月 | インド ムンバイのAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co法律事務所勤務 |
| 2009年5月 | 米国Columbia Law School (LL.M.) |
| 2009年10月 | 当事務所復帰 |
| 2012年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2017年4月 - | 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師 |
著書・論文等
2024年11月
【インド法務】インドにおける非上場化買付けの買付対価に関する改正
AMTニュースレター
2024年10月
【インド法務】インドの企業結合規制の改正
AMTニュースレター
2024年10月
2024年8月
2024年7月
2024年5月
2024年4月
2024年2月
2023年12月
【インド法務】非公開会社（private company）の株券等の電子化義務
AMTニュースレター
2023年12月
2023年11月
【インド法務】日本企業がインドからロイヤリティ及び技術役務への対価を受領する際に日印租税条約上の税率を享受するためのForm 10Fのオンライン提出方法の仕様変更（PAN取得が不要に）
AMTニュースレター
2023年11月
2023年9月
【インド法務】2023年デジタル個人情報保護法の成立
AMTニュースレター
2023年9月
2023年6月
【インド法務】ロイヤリティ及び技術役務への対価の税率の引き上げ
AMTニュースレター
2023年6月
2023年4月
【インド法務】2002年競争法の改正
AMTニュースレター
2023年4月
2022年12月
【インド法務】デジタル個人情報保護法案の草稿
AMTニュースレター
2022年12月
2022年10月
2022年9月
【インド法務】インドIT法上のサイバーセキュリティ規則の施行
AMTニュースレター
2022年9月
2022年8月
2022年6月
2022年5月
2022年4月
【インド法務】インド企業結合規則における届出要件の時限的緩和措置の延長
AMTニュースレター
2022年4月
2022年1月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第4回インド）
ビジネス法務2022年3月号
2022年1月
データ越境移転規制の最新動向［第6回］インド
Business & Lawウェブサイト
2021年12月
講座 現代の契約法 各論1
株式会社青林書院
2019年6月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
バングラデシュにおける会社運営の基礎知識
JCAジャーナル 2019年3月号
2019年3月
アジア法務相談室 第3回「インドにおける労働組合対応」
JCAジャーナル 2018年3月号
2018年3月
世界各国英文契約の旅〜アメリカから世界一周〜第７回 インド編 南アジアのコモン・ロー
経営法友会リポート 524号（2017年10月号）
2017年10月
2015年10月
東南アジア諸国における労働法制の留意点～シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー～
人事実務 2015年1月号
2015年1月
インド会社法の抜本改正と日系企業への影響
会社法務A2Z 2014年2月号
2014年1月
インドにおけるM&A関連規制
月刊ザ・ローヤーズ 2013年6月号
2013年6月
再確認！海外駐在員の危機管理対策
労務事情 第50巻 第1251号
2013年5月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
各国のコーポレートガバナンス＜第20回＞バングラデシュ
月刊監査役 No.612（2013年4月号）
2013年4月
シリーズ・インドの投資関連法制 第1回～第18回
JCAジャーナル2012年11/12月号・2013年1-12月号・2014年1-4月号
2012年11月
インドの日本人弁護士：修行の日々で得たもの（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第39回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2012年10月
マルチスズキの事件に見るインドの労務問題の特色と背景について
会社法務A2Z 2012年11月号
2012年10月
海外事業リスクをチェックする - インド進出における法務の基礎知識（1）～（12）
会社法務A2Z 2011年7/8/9/11/12月号・2012年3/4/5/6/7/8/9月号
2011年7月
インドにおけるM&A関連規制の概要
M&A Review 2011年5月号（Vol.25, No,3）
2011年5月
インドにおけるみなし公開会社規制＜下＞
国際商事法務 Vol.39, No.4（2011年4月号）
2011年4月
インドにおけるみなし公開会社規制＜上＞
国際商事法務 Vol.39, No.2（2011年2月号）
2011年2月
インド進出企業の法務リスク＜下＞
会社法務A2Z 2010年12月号
2010年11月
インド進出企業の法務リスク＜上＞
会社法務A2Z 2010年11月号
2010年10月
アジア新興国企業への業務委託における注意点－インド－
ビジネスロー・ジャーナル 2010年11月号
2010年9月
インドの労務管理 単純労働は解雇が困難
日経ビジネス 2010年6月7日号
2010年6月
インドの「2002年競争法」および最近の競争政策
ビジネスロー・ジャーナル 2010年2月号
2010年2月
2009年8月
インドにおける外国直接投資対象事業分野に関する規制の現状
国際商事法務 Vol.37,No.8（2009年8月号）
2009年8月
インド非居住者によるインド内国会社の株式取得および譲渡に係る規制-公開買付規制を中心として-
国際商事法務 Vol.36, No.10（2008年10月号）
2008年10月
インドの商事紛争解決概説（1）～（8・完）
JCAジャーナル 2008年7月号(第55巻7号）～2008年10月号(第55巻10号)、2008 年 12月号(第55巻12号)、2009年1月号(第56巻1号)、2009年3月号(第56巻3号)、2009年6月号(第56巻6号))（共著）
2008年7月
インド会社法調査
JETRO
2008年5月
インド会社法上の株主の権利とその内容
旬刊商事法務 No.1832（2008年5月5日号）
2008年5月
誤解だらけのインド進出
Nikkei Business Online 2008年4月8日
2008年4月
インド外資規制の体系と解説 -日本企業によるインド進出にあたって-[下]
国際商事法務 Vol.36, No.3（2008年3月号）
2008年3月
特集「M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題」
判例タイムズ No.1259（2008年3月15日号）
2008年3月
インド外資規制の体系と解説 -日本企業によるインド進出にあたって-[上]
国際商事法務 Vol.36, No.2（2008年2月号）
2008年2月
インドにおける預託証券に係る規制 -JDRの創設を踏まえて-
旬刊商事法務 No.1815（2007年11月15日号）
2007年11月
M&A法制の羅針盤
青林書院
2007年10月
セミナー・講演
コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2022年10月6日
コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2022年10月5日
オンラインセミナー「インドにおける紛争対応 - インド国内の訴訟から国際仲裁まで」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年3月9日
SIAC India-Japan Webinar
India-Japan Trade and Investment: Negotiating the Deal and Effectively Resolving Disputes
（主催）Singapore International Arbitration Centre
2021年2月5日
オンラインセミナー：インドにおける新型コロナウィルス感染症に係る法律上の諸問題とディストレストM&Aの可能性
（共催）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
インド Cyril Marchand Mangaldas
2020年9月
インド・ビジネスの成功に向けて：最新の経済・法規制状況を踏まえたレピュテーション・リスクの低減と「プロモーター」経営への理解
（共催） 一般財団法人海外投融資情報財団、クロール・インターナショナルインク日本支社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年1月21日
Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conference "Cross-Border M&A II: Australia, India & Southeast Asia"
（主催）International Bar Association
2019年11月25日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年10月29日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年10月28日
Mumbai Centre For International Arbitration (MCIA) 4th Annual Conference
" Arbitration in India – Blazing New Trails or Taking Two Steps Back"
Mumbai Centre For International Arbitration (MCIA)
2019年9月7日
最新インド法務事情 - インドの上場会社への出資及びその買収-
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、J. Sagar Associates
2019年7月23日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年7月10日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月9日
米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年6月5日、7日
インドにおける労働紛争・労働組合対応
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Shardul Amarchand Mangaldas & Co.
2018年9月26日
最新規制を踏まえたインドにおける合弁事業、M&A
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年10月19日
2017年2月23日
最新インド法務事情モディ政権下での規制緩和の進展と重要な法令の改正
（主催）J. Sagar Associates、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年9月3日
インド会社法の抜本改正と現地日系企業に与える影響の解説
金融ファクシミリ新聞社
2014年4月3日
2013年3月4日～6日
インドにおけるM&A関連規制とその最新動向
（株）金融ファクシミリ新聞社/（株）ＦＮコミュニケーションズ
2012年10月9日
インドビジネス 知っておきたいポイント (グローバル経営支援セミナー)
三菱東京UFJ銀行
2012年5月
インドにおける労務管理
日本生産性本部セミナー
2012年4月
海外進出企業向けセミナー インドM＆A関連規制の概要
東京海上日動火災保険株式会社
2012年1月
インドにおける人事労務対応のポイント（インド労務管理の法務）
財団法人中部生産性本部
2011年12月
2011年11月
インドにおける合弁会社設立、企業買収の法務 (トーマツインドセミナー)
有限責任監査法人トーマツ
2011年7月
インドにおけるM&A関連規制とその最新動向
（株）金融ファクシミリ新聞社/（株）ＦＮコミュニケーションズ
2011年3月2日
インド進出に際して押さえておきたい法務面のポイント (みずほインドセミナー)
株式会社みずほ銀行
2011年3月
インドにおける労務問題と企業の対応について（インド労務管理の法務）
社団法人日本自動車部品工業会
2010年12月
2010年版 インド進出の法務
経営調査研究会
2010年11月11日
インドビジネスでの会社設立から事業化に向けての法的対応・成功要件の実践研究
社団法人企業研究会
2010年10月19日
インド現地法人・合弁会社設立の成功・失敗例と対策実務
日本計画研究所
2010年9月30日
急成長するインドビジネス
日本経済新聞社
2010年9月2日
2010年版インド進出の法務
経営調査研究会
2010年2月4日
インド会社法解説
金融財務研究会
2008年10月6日
インドにおけるM&A（その1）～（その７）
財団法人海外投融資情報財団
2008年6月、10月、2009年6月、2010年1月、2011年9月、2012年7月、2014年2月
インド進出における法務・会計・税務の基礎講座
社団法人企業研究会
2008年3月18日
主な受賞歴
2024年9月12日
2023年7月27日
2023年4月20日
2022年9月19日
2022年4月14日
2021年9月13日
2021年4月15日
2020年10月1日
2020年4月9日
2019年9月30日
2018年11月12日
2018年11月9日
2018年5月14日
2017年11月13日
2017年8月2日
資格・登録
- 弁護士登録（2003年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2010年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語