横井 傑 SUGURU YOKOI
パートナー
- TEL:
-
03-6775-1226
(東京)
852-3746-5213 (香港)
- FAX:
- 852-3523-1353 (香港)
横井弁護士は、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業のパートナーであり、香港提携事務所Nakamura & Associatesの外国法登録弁護士です。
クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国大陸・香港・台湾その他アジア各国に関連するインバウンド又はアウトバウンドの投資案件、撤退案件、企業不祥事対応、各種調査対応、コンプライアンス・内部通報対応、企業における経済安全保障関連対応、国際仲裁及び訴訟において豊富な経験を有しています。
また、日本・諸外国におけるアンチダンピング調査、相殺関税調査、セーフガード調査などの貿易救済法、通商関連調査をはじめとした各種通商法務や、近年重要度が増しているビジネスと人権分野(人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス等)についても豊富な取り扱い経験があります。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- チャイナ・プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
2001年3月 | 慶應義塾高等学校卒業 |
---|---|
2005年3月 | 慶應義塾大学法学部(法学士) |
2009年3月 | 早稲田大学大学院法務研究科(法務博士(専門職)) |
2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(63期) |
2011年1月 | 当事務所入所 |
2011年5月 - 2014年3月 | 早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)アカデミック・アドバイザー |
2013年9月 - 2014年2月 | 北京大学にて語学研修 |
2014年3月 - 6月 | 君合律師事務所(中国・北京市)勤務 |
2014年6月 | 当事務所復帰 |
2014年7月 - 2016年7月 | 北京オフィス 代表 |
2016年8月 - 2019年6月 | 上海オフィス 代表 |
2020年5月 | 米国Georgetown University Law Center (LL.M. with Certificate in World Trade Organization (WTO) & International Trade Studies) |
2020年7月 | 当事務所復帰 |
2021年1月 - | 香港提携事務所Nakamura & Associatesにて勤務中 |
2022年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2022年4月 - 2022年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
2024年4月 - | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
著書・論文等
【経済安全保障・通商】中国:両用品目輸出管理条例の制定、反差別調査の開始
AMTニュースレター
2024年11月
欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択
商事法務ポータル
2024年5月
2024年5月
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
2024年5月
グローバル法務:日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向
会社法務A2Z 2024年2月号
2024年1月
2024年1月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client
2024年1月
International Trade 2024
Chambers Global Practice Guides
2023年12月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
2023年12月
2023年8月
有事への備えが損失を小さくする 企業トップが知るべき危機管理と法的リスク
週刊東洋経済(2023年8月5日号)
2023年8月
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表
商事法務ポータル
2023年4月
2023年4月
グローバル法務:日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題
会社法務A2Z 2023年1月号
2022年12月
International Trade 2023
Chambers and Partners
2022年12月
企業へのヒアリングからみえた4つの取組みポイント(特集「ビジネスと人権/SDGsの最新実務」)
ビジネス法務2023年1月号
2022年11月
人権方針の策定が急務 人権尊重ガイドラインへの実務対応(特集「ビジネスと人権/SDGsの最新実務」)
ビジネス法務2023年1月号
2022年11月
2022年10月
【経済安全保障・通商】Overview of the Guidelines on Respect for Human Rights in Responsible Supply Chains
AMTニュースレター
2022年10月
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定
商事法務ポータル
2022年9月
ウクライナ侵攻、両岸関係に対する警戒感 カントリーリスクをめぐる最新論点
月刊ビジネス法務 2022年11月号
2022年9月
【経済安全保障・通商】人権尊重ガイドラインに関する考察
AMTニュースレター
2022年9月
2022年8月
【経済安全保障・通商】サプライチェーンと人権に関するガイドライン案の公表とその全体像
AMTニュースレター
2022年8月
強制労働の廃止に関する条約(第105号)の批准
商事法務ポータル
2022年8月
「【SDGs/ESG】SDGsに無関係な業務分野はない。最新議論を織り込んだベスト・プラクティスへ」LAWYERS GUIDE Compliance × New World
LAWYERS GUIDE Compliance × New World
Business & Law ウェブサイト
2022年8月
データ越境移転規制の最新動向[第7回]香港
Business & Lawウェブサイト
2022年1月
中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法(2020年1月1日施行)の影響
Business Lawyer(ウェブサイト)
2019年11月
中国における合弁会社設立の最新状況
JCAジャーナル 2019年6月号
2019年6月
中国合弁会社に対する技術ライセンスの全体像
JCAジャーナル 2018年1月号
2018年1月
中国に技術ライセンスを行う場合の留意点
Business Lawyer(ウェブサイト)
2017年8月
中国における合弁会社コントロールのポイント
Business Lawyer(ウェブサイト)
2017年5月
持分譲渡スキームによる中国現地法人の撤退の勘所
月刊 ザ・ローヤーズ 2015年11月号
2015年11月
北京で暮らすということ - 食を知り人を知る
朝日新聞(ウェブサイト)
2015年1月
速報!判例ナビ承認援助法62条1項1号の「外国主手続」における「主たる営業所」の判断基準を示した事例(東京高決平24.11.2)
ビジネス法務 2013年8月号
2013年6月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
各国のコーポレート・ガバナンス<第8回> フィリピン
月刊監査役 No.596(2012年2月号)
2012年1月
セミナー・講演
2023年10月13日
オンライン特別講演会「日本弁護士が見る香港ビジネスのリアル~対日投資、コロナ、国安法など~」
(主催)香港和僑会事務局
2023年2月21日
グレーターチャイナセミナー第20回(メインランド・台湾)「台湾有事に備えた日本企業の危機管理」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年11月30日
台湾有事下における日本企業のリスク管理
(主催) 香港銀友会
2022年10月26日
【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応~ロシア・中国大陸と台湾~
(主催) 株式会社 商事法務
2022年7月27日
オンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンと経済安全保障~ロシア経済制裁、米中の技術覇権争い、貿易管理を含む最新の動向と課題~」(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年6月24日
グレーターチャイナセミナー第14回(メインランド)「中国会社法の改正案からみる新時代の会社ガバナンス」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年4月14日
オンライン特別講演会「中国法・香港法ゆく年くる年」
(主催)香港和僑会(NPO HONG KONG WAKYOKAI Limited)
2021年12月20日
オンライン特別講演会「日系合弁企業にも大影響?日本人弁護士に聞く中国外商投資法」
(主催)香港和僑会(NPO HONG KONG WAKYOKAI Limited)
2021年9月6日
激動の香港におけるM&A ~中国大陸法との比較を交えて~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年4月22日
日本における標準必須特許の最新状況
(主催)中国人民大学経済法学研究センター/中韓市場及び規制法研究センター/競争法研究所/中国独占禁止法ネットワーク
2016年3月27日
主な受賞歴
2023年12月7日
資格・登録
- 弁護士登録(2010年)
所属
- 第二東京弁護士会
- The Law Society of Hong Kong
使用言語
- 日本語
- 英語
- 中国語