生島 隆男 TAKAO SHOJIMA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1139
- FAX:
- 03-6775-2139
国内外の企業買収・合併（M&A）、合弁事業、公開買付け、会社分割等を利用した企業再編、事業承継型M&A、事業分離（カーブアウト）型M&A、プライベート・エクイティ投資などを多く取り扱っております。また、オーストラリアの法律事務所での勤務経験をもとに、日本企業の海外進出・投資およびこれに伴う諸問題についても助言を行っております。その他、会社法、M&Aに絡む紛争や株主対応なども手掛けております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
経歴
| 1997年3月 | 弘学館高等学校卒業 |
|---|---|
| 2001年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2005年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（58期）・当事務所入所 |
| 2011年5月 | 米国University of Southern California (LL.M.) |
| 2011年9月 - 2013年3月 | ブリスベンのClayton Utz法律事務所勤務 |
| 2013年4月 | 当事務所復帰 |
| 2016年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
知財法務の勘所Q&A（第83回）アニメ製作に関する契約実務 －製作委員会方式 共同製作契約－
知財ぷりずむ5月号（No.260）
2024年5月
【会社法】アニメ製作に関する契約実務―製作委員会方式 共同製作契約編―
AMTニュースレター
2023年12月
Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide (Japan)
Lexis Nexis ウェブサイト
2020年12月
スクイーズアウトとは？その手法と具体的な流れ、注意点を解説
事業承継総合センター・専門家コラム
2020年4月
Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide
Lexis Nexis ウェブサイト
2017年6月
M&Aのリスクを低減するために押さえておきたい近時の重要判例
Business Lawyers（弁護士ドットコム株式会社）
2016年7月
Establishing a business in Japan - Practical Law Global Guide 2016
Practical Law Global Guide 2016
2016年3月
重要判例でおさえる法務の最新常識～M&A
ビジネス法務 2016年2月号
2015年12月
改正会社法で変わるファイナンス・Ｍ＆Ａの実務
中央経済社
2015年6月
Electricity system reform
Power Law (Newsletter of the IBA Legal Practice Division)
2013年9月
各国のコーポレートガバナンス＜第24回＞オーストラリア
月刊監査役 No.616（2013年8月号）
2013年7月
評判だけではない！司法の動きにも注目した製品事故対応
ビジネス法務 2008年11月号
2008年9月
セミナー・講演
事業承継型M&A ～事前準備、スキーム、デュー・ディリジェンスにおける留意点など～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年3月1日
事業承継型M&Aの法的留意点～売主、買主、それぞれが気をつけるべき実務ポイント～
（主催）金融財務研究会
2017年7月19日
資格・登録
- 弁護士登録（2005年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2012年）
所属
- 第二東京弁護士会
- 事業承継研究会
使用言語
- 日本語
- 英語