役員と会社との関係は基本的には会社法にしたがって規律されます。しかしながら、とりわけ外資系企業の日本の子会社においては、取締役が海外の親会社または日本の子会社の従業員としても扱われていることが少なくありません。当事務所は、純粋に従業員に関する法律問題だけでなく、役員の選解任や任期、役員の職責や権限をはじめとする、役員に関する法律問題についても、専門的な知識と豊富な経験を有しています。