清水亘 WATARU SHIMIZU

パートナー

TEL:: 052-533-4815 (名古屋)
03-6775-1145 (東京)

FAX:: 052-533-4772 (名古屋)
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（1）①特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約、開発委託契約、企業間の大型アライアンス契約等の知的財産取引、②特許侵害訴訟、職務発明訴訟等、及び、③産学官連携、ブランド管理、知財戦略へのアドバイス等の知的財産関連案件を幅広く広く取り扱っております。また、（2）最近は、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けております。（3）会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

コーポレート

企業法務一般コーポレート・ガバナンススタートアップ・ベンチャー企業支援

M&A等

業務提携/アライアンスベンチャー・キャピタルプライベート・エクイティ/ファンド

規制当局対応・危機管理

品質不正・製品事故情報漏えい

人事・労務

就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討労働法令遵守

知的財産／IT等

知財紛争知財取引（ライセンス等）著作権・エンターテインメントヘルスケア・薬事規制 IT／テレコム

テクノロジー・インフォメーション

独禁法・競争法

知的財産権と独禁法の交錯流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法独禁法コンプライアンス

紛争解決

一般民商事紛争知財紛争 IT関連紛争営業秘密関連紛争

海外法務

メインランドチャイナ法務シンガポール法務インドネシア法務ベトナム法務タイ法務マレーシア法務ミャンマー法務その他東南アジア法務

トピックス

論文

2024年11月

米商務省産業安全保障局（BIS）、輸出管理規則（EAR）における宇宙関連輸出規制を緩和する新規則を発表

論文

2024年11月

法実務の交差点【知財編】：第9回知的財産法×コーポレートガバナンス—知財・無形資産ガバナンスガイドラインへの実務上の対応

メディア

2024年10月

宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置

プラクティス・グループ

会社法務グループ
知的財産権グループ
アジア・新興国プラクティス・グループ
Data Privacy & Digitalグループ

経歴

1998年3月	東京大学法学部（法学士）
2001年2月 - 2004年3月	株式会社日立システムアンドサービス（現　株式会社日立ソリューションズ）勤務
2005年10月	最高裁判所司法研修所修了（58期）・西村あさひ法律事務所入所
2008年4月 - 2011年3月	トヨタ自動車株式会社知的財産部出向
2011年4月 - 2016年3月	大野総合法律事務所勤務
2012年10月	愛知県弁護士会へ登録換え
2016年4月	当事務所入所
2017年1月 - 2021年12月	名古屋オフィス代表
2019年4月 -	名古屋大学（未来社会創造機構）「物質・エネルギーリノベーション共創コンソーシアム」アドバイザリ委員就任
2020年4月 -	大阪大学「先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム」講師（知的財産法）
2024年10月 -	慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授　（法とサステナビリティ）