前田 敦利 ATSUTOSHI MAEDA
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経歴
1993年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
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1998年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
2000年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(52期)・当事務所入所 |
2004年9月 - 2005年12月 | 英国University College London (LL.M.) |
2005年9月 - 2006年6月 | 英国ロンドンのHerbert Smith(現事務所名 Herbert Smith Freehills)法律事務所勤務 |
2006年10月 | 当事務所復帰 |
2008年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2013年11月 - 2021年12月 | シンガポールオフィス代表 |
2017年4月 - 2018年3月 | 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師 |
2017年10月 - 2018年3月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
2022年9月 - | ロンドンオフィス代表 |
著書・論文等
Lawyers Guide 2023
Lawyers Guide 2023
Business & Law ウェブサイト
2023年1月
連載 法務の英語メール課題克服レッスン 第6回 英語メールで外国人弁護士と見積り額の減額交渉をする際の表現
Business Lawyers
2021年5月
2021年2月
シンガポールにおける紛争解決の新たな動き~シンガポール国際商事裁判所(SICC)の創設
Business Lawyers
2016年12月
シンガポール進出に関する進出形態および会社設立に関する留意事項
Business Lawyers
2016年11月
シンガポール国際商事裁判所(SICC)の創設及び関連する諸問題(下)
国際商事法務 (Vol.43, No.11 2015)
2015年11月
シンガポール国際商事裁判所(SICC)の創設及び関連する諸問題(上)
国際商事法務 (Vol.43, No.10 2015)
2015年10月
Getting the Deal Through – Outsourcing 2014 (Japan Chapter)
Law Business Research
2013年12月
Document Retention: An International Review (Japan Chapter)
Herbert Smith Freehills
2013年11月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
Have recent corporate scandals fuelled the resolve for corporate governance reforms in Japan?
Corporate Governance and Directors' Duties multi-jurisdictional guide(ウェブサイト)
2012年12月
Doing Business in Russia
ALRUD LAW FIRM によって作成された英文冊子の和訳
2012年8月
The Energy Regulation and Markets Review (Japan Chapter)
The Energy Regulation and Markets Review
2012年6月
各国のコーポレートガバナンス<第10回>香港
月刊監査役 No.599(2012年5月号)
2012年5月
Japan: Stake-building in the mysterious country
The 2012 guide to Mergers and Acquisitions
2012年4月
Alternative Corporate Re-engineering (Japan Chapter)
European Lawyer Reference Series 2011
2011年11月
Who will compensate for damages arising from the Fukushima Nuclear Crisis ?and when will these damages be determined?
Power Law (Newsletter of the IBA Legal Practice Division)
2011年10月
Large shareholders much obliged
The IFLR Guide to Japan 2007
2006年12月
セミナー・講演
シンガポールにおけるDirectorおよびOfficerの責任
主催:Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
2020年11月17日、26日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年3月29日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年3月22日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年2月19日
2017年11月24日
シンガポール成長戦略セミナー-日系企業によるASEAN地域におけるM&Aとシンガポール上場-
(共催)KPMGジャパン、KPMGシンガポール、シンガポール取引所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年3月13日~14日
シンガポールにおける紛争解決の基礎及び最新動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年11月
アセアンへの投資 2016年主要な変更及び法令アップデート
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (共催)ZICO Law
2016年10月20日
シンガポールにおける紛争解決の最新動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年6月13日14日
2010年1月29日
2009年10月6日
2009年5月28日
2009年1月26日
2008年12月11日
主な受賞歴
2024年7月19日
2023年4月20日
2022年4月14日
2022年2月18日
2021年4月15日
2021年2月19日
2020年4月9日
2020年2月14日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年2月14日
2018年11月9日
2018年5月14日
2018年2月16日
2017年3月17日
2016年3月18日
2015年3月13日
2014年12月22日
2014年3月14日
2013年3月21日
2013年3月4日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年3月28日
2010年7月30日
資格・登録
- 弁護士登録(2000年)
- シンガポール法弁護士登録(2015年 - 2022年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語