裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

国際金融、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンス、デリバティブ取引などの案件を専門に活躍しています。海外の法律専門誌によりバンキング、キャピタル・マーケッツ、不動産取引の分野においてトップクラスの弁護士と評価されています。国内外の法規制を考慮したクロス・ボーダー取引や、複雑な金融取引案件において実務経験を積んでいます。また国際的な案件でしばしば海外のカウンセルと協働しており、主要な金融・資本市場の動向にも精通しています。 また、弁護士会において国際関係の職務を経験し、国境を超えたリーガル・サービス、マネーローンダリング規制など司法制度の国際的側面について専門知識を有しています。

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。

国際金融取引、企業買収等の渉外実務をはじめ、国内実務も含めた企業法務全般を幅広く手がけています。とくに、国内外の資本市場における資金調達や株式公開、国内外の企業を当事者とする買収や統合等の案件について良質なサービスを提供できるよう心がけています。

各種資産の証券化・流動化、不動産投資、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFIを含むストラクチャード・ファイナンスに幅広く関与しております。さらに、近時は国内外の資源・エネルギー開発（再生可能エネルギーを含む）に関連したファイナンス案件、M&A、JVも多数手がけております。

コーポレート・ファイナンス分野での豊富な経験・スキルをベースとして、トランズアクション案件において、迅速・的確なサービスを提供します。また、近時のM&A案件においては、会社法・金融商品取引法等の企業法の観点だけからではなく、資金調達・資本政策等のファイナンス法の観点からも充実かつ安定したアドバイスを総合的に提供することが求められており、企業法とファイナンス法のハイブリッドなM&A/投資ファイナンス分野での案件処理に精通しています。

銀行、証券取引、投資運用、保険、信託、ストラクチャード・ファイナンスそして銀行、保険会社等の企業買収・合併プロジェクト等の案件に携わっています。長年にわたり、多くの国内外金融機関を代理し、金融業務・取引規制等日本における事業の様々な側面の助言を行ってきました。また世界的な金融機関の多数の合併案件に関し日本の代理人を務めています。

主として国内外の証券・金融案件で活躍しており、"International Financial Law Review"やChambers社の"The World's Leading Lawyers"といった刊行物にも「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として掲載されています。また、わが国の金融法務に影響力のある機関である金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員でもあります。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、種々の金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数手がけています。また、金融機関の検査対応についても指導を行っています。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

一般的な会社法務のほか、国内外の資本市場における証券の発行、金融関連の法的規制、投資信託の組成、株主総会の運営に関する助言等の幅広い業務を取り扱っております。

国内･国外問わず数多くの企業へ、各種企業間取引やコンプライアンスおよび紛争など一般企業法務の様々なタイプの分野においての助言を行っており、クロスボーダー案件の経験が豊富なため、国内クライアントに対し、海外当事者を相手方とする案件で幅広い範囲で法務サポートすることを得意としております。また、国内外の金融機関及びファンドに対し各種バンキング取引案件・不動産証券化案件や金融規制等にかかる助言などの金融法務案件も多数取扱っております。

主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法（独禁法）、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題（アンチダンピングなど）にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法（侵権責任法）の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング（外国法部門）」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング（外国法部門）」2位。