公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。

企業の買収・合併･会社分割等の案件に携わっています。また、会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言も行っています。その他、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制にも、特に専門的な助言を行っています。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。

国内外の企業に対し、様々な分野の法律問題につき助言を行っています。特に国際税務の専門家として定評があり、難解な案件につき、他の法律事務所、外国の法律事務所、会計事務所などから相談を受けることもしばしばあります。 公益法人やＮＰＯなどの案件も取り扱っています。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

国内･国外問わず数多くの企業へ、各種企業間取引やコンプライアンスおよび紛争など一般企業法務の様々なタイプの分野においての助言を行っており、クロスボーダー案件の経験が豊富なため、国内クライアントに対し、海外当事者を相手方とする案件で幅広い範囲で法務サポートすることを得意としております。また、国内外の金融機関及びファンドに対し各種バンキング取引案件・不動産証券化案件や金融規制等にかかる助言などの金融法務案件も多数取扱っております。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位。